公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。
地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。
観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども、観光一本やりだと、労働集約産業でありますので、これだけでは稼ぎが出にくいという側面があるかと思います。観光客誘客のために、地域のブランド化とともに、地域でもう一つ柱がないと、単なる誘客だけに終わりまして、地域にお金が落ちないということになります。
また、来年ですけれども、半島振興法の改正の時期を迎えますが、半島振興に目を向ければ、ブランド化によりまして認知度向上と販売促進を図ることで活性化につなげようとしております。半島ならではの観光資源として、事消費になるものが多く眠っている状態でありまして、物消費とともに事消費を掘り起こす作業、これが大事であるというふうに思っております。
そこで、観光とともに、地域のブランド化を図る上でも重要な、今回の総合経済対策における新しい地方経済・生活環境創生交付金の重要性につきまして、財務省としてはどのような見解をお持ちでありますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
226
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。
こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。
その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リ…
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227岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。
Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例え…
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228
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
229中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。
地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。
観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども、観光一本やりだと、労働集約産業でありますので、これだけでは稼ぎが出にくいという側面があるかと思います。観光客誘客のために、地域のブランド化とともに、地域でもう一つ柱がないと、単なる誘客だけに終わりまして、地域にお金が落ちないということになります。
また、来年ですけれども、半島振興法の改正の時期を迎えますが、半島振興に目を向ければ、ブランド化によりまして認知度向上と販売促進を図ることで活性化につなげようとしております。半島ならではの観光資源として、事消費になるものが多く眠っている状態でありまして、物消費とともに事消費を掘り起こす作業、これが大事であるというふうに思っております。
そこで、観光とともに、地域のブランド化を図る上でも重要な、今回の総合経済対策における新しい地方経済・生活環境創生交付金の重要性につきまして、財務省としてはどのような見解をお持ちでありますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
230北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答えいたします。
地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。
これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万…
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231中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。
結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。
そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破…
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232加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。
事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。
こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。
また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算とし…
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