お答えいたします。
国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。
屋敷利紀金融庁総合政策局長
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 221 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト…
お答えいたします。 暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。 取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっていると承知しております。 また、日本居住者による海外での暗号資産投資に係る状況につきましては、資金決済法に基づく登録を受けていない海外の事業者を通じた暗号資産…
ありがとうございます。 金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備の方をスピード感を持って対応していただきたいと思います。 一方で、暗号資産は犯罪との結びつきが指摘されてお…
- （上の発言）
お答えいたします。
国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。
暗号資産のこれまでの制度整備についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 まず、Ｇ７サミット等におきまして、当時は仮想通貨と呼ばれておりました暗号資産でございますけれども、マネーロンダリング、テロ資金供与対策が求められたことを受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇一七年の四月から、暗号資産の交換等を行う業者を登録制といたしました上で、本人確認義務等の導入、それから、利用者保護の観点から顧客に対する情報提供の義務づけ、こういった暗号資産交換業者に係る制度的枠組みを整備いたしました。 その後、今御答弁申し上げましたけれども、日本の事業者…
ありがとうございます。
次に、税制面についてお伺いします。
先ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五％の税率から、二〇％の申告分離課税の適用を要望させていただいています。
日本では、現状、最大五五％の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国では、今、暗号資産の取引についてどのような税制を持っているか、この点についてお答えください。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答え申し上げます。
暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。