ありがとうございます。
先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。
よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。
今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
203
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。
それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。
年金については、今のままだと基礎年金水準が大きく低下するという中で、今、年金等の議論が別途進んでいるというふうに承…
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204
斎藤アレックス(維新)
是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。
景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふ…
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205加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
円の信認については、経常収支や国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられているものと理解をしており、財政状況の健全性もその一つ、重要な要素だと考えております。
債務残高対ＧＤＰ比が、今お話があった、世界最悪の水準にあるなど、我が国の財政は厳しい状況にあります。一たび財政の持続性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇などを通じて利払い費が大きく増加をし、財政の硬直化を招くおそれや市場からの資金調達が困難になる可能性があります。また、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に悪影響を与える可能性も否定できないと考えております。
政府とし…
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- （上の発言）
206斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。
よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。
今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
207
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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208岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思…
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209
斎藤洋明(自民)財務副大臣
委員の御質問にお答え申し上げます。
直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。
要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。
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