ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。
それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業が実際は三％しか、八％しか負担していないという事態はこれで回避されて、最低でも一五％取るということになっていますから。もう国際的には法人税下げ競争はとっくに終わっているということでありますしね。
それから、よく言われるのが、法人税を上げると企業は海外投資するんじゃないかと言われますけれども、これは、企業というのは、税率だけで海外進出は決めないんですよ。そんな経営者がいたら失格ですね。やはり、相手国の市場、労働条件、労働環境、サプライチェーン、そういったものを総合判断して進出を決めるので。
実際、ジェトロが昨年度、アンケート調査をやっていまして、要は、海外進出において一番考慮する要因としては、一番が相手国の市場規模、成長性、これが八割以上ですよ。税制面での優位性というのはたった四・四％。
ですから、こういうまた法人増税の話をすると、大企業ですよ、常にそういった批判、本当にためにする批判があるので、それだけは違うということを申し上げて、残念ながら時間が来ましたので、私は質疑を終わらせていただきますが、是非、大臣、御検討ください。
ありがとうございました。
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。
その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。
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181
江田憲司(立憲)
私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。…
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182加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。
その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。
その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。
これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったという…
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- （上の発言）
183江田憲司(立憲)
ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。
それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業が実際は三％しか、八％しか負担していないという事態はこれで回避されて、最低でも一五％取るということになっていますから。もう国際的には法人税下げ競争はとっくに終わっているということでありますしね。
それから、よく言われるのが、法人税を上げると企業は海外投資するんじゃないかと言われますけれども、これは、企業というのは、税率だけで海外進出は決めないんですよ。そんな経営者がいたら失格ですね。やはり、相手国の市場、労働条件、労働環境、サプライチェーン、そういったものを総合判断して進出を決めるので。
実際、ジェトロが昨年度、アンケート調査をやっていまして、要は、海外進出において一番考慮する要因としては、一番が相手国の市場規模、成長性、これが八割以上ですよ。税制面での優位性というのはたった四・四％。
ですから、こういうまた法人増税の話をすると、大企業ですよ、常にそういった批判、本当にためにする批判があるので、それだけは違うということを申し上げて、残念ながら時間が来ましたので、私は質疑を終わらせていただきますが、是非、大臣、御検討ください。
ありがとうございました。
184
井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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185村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
加藤…
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186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、我が国経済の持続的な成長に向けても、イノベーションを生み出す潜在的成長率を高める重要な存在であるスタートアップ企業に対して成長資金が供給されていく、これが非常に重要だと考えております。そうした中で、金融庁においても、昨年十二月に資産運用立国実現プランなども出させていただいて、それにのっとった対応もさせていただいております。
今委員からお話があった個人がプロ投資家になるための要件の更なる明確化についても、現在検討を進めているところでございます。
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