読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。
実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇％、一億から十億円以下については一九・八〇％、百億円超については一二・八〇％ということであります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
175
江田憲司(立憲)令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。 二つ目は、法人税ですね。 今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなん…
176
井林辰憲(自民)政府参考人、江田先生のときは御用意していないので。
177
江田憲司(立憲)じゃ、大臣、これを読み上げてください、財務省の資料なので。恐縮ですが。
- （上の発言）
178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。
実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇％、一億から十億円以下については一九・八〇％、百億円超については一二・八〇％ということであります。
179
江田憲司(立憲)大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。 いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二％が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八％の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六％よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。 なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にど…
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。
その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。
181
江田憲司(立憲)私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。…