加藤明良 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）

前後のやりとり

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• 107末松義規(立憲)

  だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。 そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできな…

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• 108加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  やはり、先ほど、兆しが見えてこれを本格的な循環にしていく、そのためには賃金であり、所得を上げていく、これは非常に大事なことだと思っています。それに向けて、先ほどちょっと、税の方で賃上げ税制の話もお触れいただきました。特に最低賃金については、石破総理からも、二〇二〇年代に千五百円、こういう目標も出しておられますので、そうした目標がしっかりと実現できるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。

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• 109末松義規(立憲)

  もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。

  時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。

  事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。

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• （上の発言）

  110加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

  御指摘いただきました事業承継税制につきましては、現在、令和七年度税制改正要望において要件の見直しについて要望を出しているところでございます。

  特例措置の延長につきましては、まずは周知徹底に努めることが、最大限の活用を進めることが重要でございます。引き続き、その後も中小企業の皆様方に真摯に耳を傾けながら、今後検討してまいりたいと考えております。

• 111末松義規(立憲)

  これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 112井林辰憲(自民)

  次に、川内博史君。

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• 113川内博史(立憲)

  川内でございます。 大臣、よろしくお願いします。委員長、与野党の理事の先生方、よろしくお願いを申し上げます。 まず、令和六年度の補正予算、昨日成立をしたわけですが、補正予算に、空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費、いわゆる、私の地元であります馬毛島において進められております基地整備予算について、千三百七十七億円が計上されておりました。 この予算について、金額についてお尋ねをいたしますが、九月に、この馬毛島基地整備については三年間、工期が延長されるよというふうに防衛省から発表があったわけですが、今般補正予算に計上されている千三百七十七億円というの…

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