インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。
消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。
予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は思っておられませんよね。税以外にも財源は幾らでもありますよね。例えば、サウジアラビアやあるいは中国もそうですけれども、ソブリン・ウェルス・ファンド、今回、トランプ政権もソブリン・ウェルス・ファンドをやると言っていますね、タリフの分を財源にして。
このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
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井林辰憲(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
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原口一博(立憲)
そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。
ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目GDPなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。
ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになって…
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- (上の発言)
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原口一博(立憲)
インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。
消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。
予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は思っておられませんよね。税以外にも財源は幾らでもありますよね。例えば、サウジアラビアやあるいは中国もそうですけれども、ソブリン・ウェルス・ファンド、今回、トランプ政権もソブリン・ウェルス・ファンドをやると言っていますね、タリフの分を財源にして。
このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ソブリン・ウェルス・ファンド、これまでもたしか幾度か議論がなされたことがあったというふうに承知をしております。
国が積極的に資産を運用すべきだということでありますが、一般に、国の保有する資産は国民の税金などを原資とするものであって、その運用を行うに当たっては、政策目的等の観点も踏まえ、安全性に配慮する必要があると考えております。
政府としては、予算編成に当たって、おっしゃるように必要な財源の確保、これは税以外にも当然あるわけでありますから、そういったものにもしっかりと取り組みながら、効率的かつ効果的な予算の策定に引き続き努力はしていきたいと考えていま…
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原口一博(立憲)
いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。
じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。
それから、…
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71古古谷一之公正取引委員会委員長
お答えをいたします。
あくまで一般論で答えさせていただきますけれども、御指摘ありましたように、事業者が共同して価格を引き上げる行為はカルテルと一般には呼ばれますけれども、独占禁止法上は、不当な取引制限というふうな規定をいたしております。
この不当な取引制限は、事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格や数量などを共同で取り決めるということで、競争を制限する行為でございます。
特に、議員御指摘のように、企業がお互いに示し合わせて価格をつり上げるということは、価格という重要な競争手段を制限する行為でありますので、独占禁…
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