これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。
続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。
外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。
これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。
まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今、デフレではない状況からいかにデフレを脱却できる、そういう、要するに後戻りしない状況にしていくのか、これが大変大事だと思っております。そういった意味においても、経済あっての財政という考え方に立って、まずは本格的な経済の成長に向けて取り組んでいくということ、これが政府全体としての基本だと思います。
その中で、委員御指摘は、多分、国債の管理政策のことであるとすれば、まさに日銀の一連の政策が変わっていく中で、これから国債をどう確実にかつ円滑に発行していくのか、また、その中で中長期的な調達コストをどう抑制をしていくのか、こういったところに配慮しながら国…
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中西健治(自民)
国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。
金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのはリスクマネジメントだというふうに常々主張しているところでございます。何が起こる…
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8加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、まず、経済あっての財政ということで、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させる。同時に、経済、財政健全化の旗は降ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくことが重要だ。
そうした観点に立って、予算編成においても、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続する一方で、重要な施策の選択肢を狭めることがあってはならない、これは骨太の方針の二〇二四に明記をされておりますので、これを踏まえて、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた…
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- （上の発言）
9中西健治(自民)
これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。
続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。
外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。
これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。
まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。
10小小宮敦史国税庁次長
免税購入金額でございますが、輸出物品販売場が免税販売を行う場合に国税庁へ購入記録情報を随時送信することとされておりまして、これを二〇二三年について機械的に集計いたしますと、免税購入金額は約一兆五千八百五十五億円となります。
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11中西健治(自民)
外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。
今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答え申し上げます。
令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。
これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。
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