2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
ありがとうございます。
まとめます。
イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。
確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。
また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……
お答え申し上げます。 下水道事業債の地方財政措置における雨水分の割合につきましては、地方団体が整備した下水道施設に係る資本費のうち、雨水処理に係るものの割合を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり設定しているところでございまして、直近における状況についてもその比率に変化はないというところでございます。 また、御指摘のように、総務省としても、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的に発生する大雨に対し、住民の生命及び財産を守るための浸水対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 このため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目…
実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。 具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのでは…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘の、水道における官民連携ということだと思います。 これは、私は、今の制度、地方公共団体が最終的な責任を持つということを前提といたしまして、民間の創意工夫等の活用で水道の基盤を強化するための、それは有効な選択肢の一つなのではないかというふうには考えております。 この官民連携を適切に実施するためには、地方公共団体は、民間事業者が提供するサービスの内容や水準について、これは契約で明確に定めるということでありますし、モニタリング等により実施状況をしっかり確認をするということとしております。その結果、求める基準を満たしていない場合には、水道の事業者か…
ありがとうございます。
まとめます。
イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。
確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。
また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……
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井上貴博(自民)
申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
はい、まとめます。
自国企業が運営主体となっているのに対して、宮城県のように外国資本の民間企業に委ねることは、国家安全保障上の懸念もあるのではないでしょうか。効率化の名の下にライフラインを安易に民間の経営に委ねることなく、人口減少に応じた国土開発の在り方、今後の国づくりのような壮大な課題の中で考えていくのが国家の責務であると考えますので、是非慎重な検討をよろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございます。
193井上貴博(自民)
次に、堀川あきこ君。