先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
前後のやりとり
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津村啓介(立憲)例えば原宿や青山の地権者の方々は、自分の持っている土地に課されている本当の高さ制限を知らない、知らせてもらえていないということになりませんか。国民の土地や建物に係る財産権が重大な制約を受けているわけですが、そのことを国土交通大臣が知らないということはどういうことですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 …
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津村啓介(立憲)実態を聞く相手が間違っているんじゃないですか。米軍に聞かなければいけないんじゃないですか。
- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。
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津村啓介(立憲)答弁次第ではちょっと委員会を止めていただきますけれども。
日米合同委員会には民間航空分科委員会というものがございます。そこには国交省からは航空局の交通管制部長が御出席になっているはずです。大臣の部下の方でございます。今日は航空局長もいらっしゃっていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。
お答えをさせていただきます。
分科会におきましては、議員御指摘のとおり、確かに交通管制部長がメンバーとなっておりまして、航空管制に関する意見交換をさせていただいているところでございます。
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津村啓介(立憲)その航空管制に関する意見交換の中で、この在日米軍赤坂プレスセンターの高さ制限について意見交換はなぜできないんですか。してください。