御答弁いただき、ありがとうございます。
まさに、年収の壁のパッケージでしたり、あと、働き方に中立な制度をつくっていく、検討していくという御発言をいただいたところでございます。まさに、労働力不足が今後更に深刻になっていくわけでございますから、労働供給に与える影響の大きい社会保険の壁については、社会保障といった視点だけで考えるのではなくて、労働政策としての側面も視点に置きながら議論をしていくのが重要だというふうに考えているところでございます。
そして、税制の壁の百三万円の壁は、これを超えると、家族手当も含めて手取りが確実に減ってしまうわけでございますが、先ほどの答弁にもあったとおりだと思うんですけれども、社会保険の百六万の壁は、厚生年金への加入になるので保険の支払いが一定発生するんですけれども、将来受け取る年金が増えることでしたり、けがや病気で仕事を休むことになった場合に疾病の手当金がもらえたり、出産の手当金がもらえたり、一断面においては手取りが確かに減るものではあるんですけれども、トータルではメリットも一定あるというふうに思いますので、同じ壁ではあるものの、分けてしっかり考えていくことが大事かなというふうに考えております。
一方で、百三十万円の方は、百六万円と違って手取りが確実に減ることになる壁でございますので、これはまた難しい問題ではございますが、まず、本日は、百六万円の壁に関連して、年金制度改革が進んでいるところでございますので、そちらについて御質問させていただければと思います。
まず、健康保険と厚生年金保険の加入要件については、四つ要件がございます。まず一つ目のところが、週の労働時間が二十時間以上であること、二つ目が、賃金が月額で八・八万円以上、年収で百六万円相当以上であること、そして三つ目が、学生を適用対象外にすること、最後、四つ目が、一定規模以上の企業を適用対象にすること、こういった要件が四つあると思います。
このうち、今回は適用要件拡大ということで議論が進んでいるところでございまして、二つ目の年収要件のところと四つ目の企業規模要件、この見直しの議論が進んでいるところでございます。年収要件については二〇二六年の十月に撤廃をする、そして、企業規模要件については二〇二七年の十月に撤廃する、こうしたふうに検討が進んでいると報道ではなされているところかなと思います。
こうした要件を撤廃することで、新たに保険に加入する人がかなりの規模で増えてくるわけでございますが、被用者保険の適用拡大は、企業側から見れば、社会保険料の負担、そして人件費が増えることにつながるわけです。また、事務負担も増加するところでございます。そして、従業員の側からすると、社会保険料の負担が発生して手取りが減少する、こういった弊害があるというふうに思っております。
そこで質問でございますが、こういったふうに、年収の要件、企業規模要件の見直しによって新たに社会保険の加入者が増えることにつながるわけですけれども、企業側、従業員側双方で負担が極めて大きいというふうに考えておりますが、それぞれに対してどのような対応を検討されているか、お伺いをさせていただければと思います。
245
藤丸敏(自民)
次に、森ようすけ君。
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246
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。福岡大臣を始め厚生労働省の皆様におかれては、厚生労働分野という、年金、医療、介護、労働、福祉など、多岐にわたる厚生労働行政の推進に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
それでは、本日は通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、年収の壁についてお伺いをさせていただければと思います。
私たち国民民主党は、御承知のとおり、いわゆる百三万円の壁、こちらの引上げに向けて今取り組んでいるところでございます。この百三万円の壁は基…
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247
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。
こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。
被用者保険に加入した場合は、当…
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- （上の発言）
248森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
まさに、年収の壁のパッケージでしたり、あと、働き方に中立な制度をつくっていく、検討していくという御発言をいただいたところでございます。まさに、労働力不足が今後更に深刻になっていくわけでございますから、労働供給に与える影響の大きい社会保険の壁については、社会保障といった視点だけで考えるのではなくて、労働政策としての側面も視点に置きながら議論をしていくのが重要だというふうに考えているところでございます。
そして、税制の壁の百三万円の壁は、これを超えると、家族手当も含めて手取りが確実に減ってしまうわけでございますが、先ほどの答弁にもあったとおりだと思うんですけれども、社会保険の百六万の壁は、厚生年金への加入になるので保険の支払いが一定発生するんですけれども、将来受け取る年金が増えることでしたり、けがや病気で仕事を休むことになった場合に疾病の手当金がもらえたり、出産の手当金がもらえたり、一断面においては手取りが確かに減るものではあるんですけれども、トータルではメリットも一定あるというふうに思いますので、同じ壁ではあるものの、分けてしっかり考えていくことが大事かなというふうに考えております。
一方で、百三十万円の方は、百六万円と違って手取りが確実に減ることになる壁でございますので、これはまた難しい問題ではございますが、まず、本日は、百六万円の壁に関連して、年金制度改革が進んでいるところでございますので、そちらについて御質問させていただければと思います。
まず、健康保険と厚生年金保険の加入要件については、四つ要件がございます。まず一つ目のところが、週の労働時間が二十時間以上であること、二つ目が、賃金が月額で八・八万円以上、年収で百六万円相当以上であること、そして三つ目が、学生を適用対象外にすること、最後、四つ目が、一定規模以上の企業を適用対象にすること、こういった要件が四つあると思います。
このうち、今回は適用要件拡大ということで議論が進んでいるところでございまして、二つ目の年収要件のところと四つ目の企業規模要件、この見直しの議論が進んでいるところでございます。年収要件については二〇二六年の十月に撤廃をする、そして、企業規模要件については二〇二七年の十月に撤廃する、こうしたふうに検討が進んでいると報道ではなされているところかなと思います。
こうした要件を撤廃することで、新たに保険に加入する人がかなりの規模で増えてくるわけでございますが、被用者保険の適用拡大は、企業側から見れば、社会保険料の負担、そして人件費が増えることにつながるわけです。また、事務負担も増加するところでございます。そして、従業員の側からすると、社会保険料の負担が発生して手取りが減少する、こういった弊害があるというふうに思っております。
そこで質問でございますが、こういったふうに、年収の要件、企業規模要件の見直しによって新たに社会保険の加入者が増えることにつながるわけですけれども、企業側、従業員側双方で負担が極めて大きいというふうに考えておりますが、それぞれに対してどのような対応を検討されているか、お伺いをさせていただければと思います。
249間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員が御指摘になられました賃金要件とかあるいは企業規模要件を見直した場合には、先ほどこれも委員の言及がございましたけれども、雇用契約上二十時間以上あるかどうか、実際に働いたかどうかというよりも、雇用契約上二十時間以上といったような要件が適用の要件になりますので、働く方からすると、ある意味ではシンプルで分かりやすいものになる。どういう働き方をするのかというのは雇用時間で決めることができる、こういうふうになると思います。
その上で、適用拡大の円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、社会保障審議会の年金部会におきましては、…
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250森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。様々な提案について対応を検討されているということを承知させていただきました。
特に、私個人で気になる点としては、今回の適用要件を拡大することによって、賃上げの流れが阻害されてしまうのではないかというところでございます。賃上げの逆の賃下げでございますが、こういった可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。
私も中小企業の経営をしていたんですけれども、やはり企業目線では、人件費、労務費というのは、給与だけではなくて、企業が負担する社会保険料、法定福利費も含めて捉えているところでございます。企業の負担分の社…
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251間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、企業サイドからすると、社会保険料負担も含めて労務費でございますので、そういったもの、ある意味でコストであり投資であると思いますけれども、そういったふうにお考えだというふうに思います。
その意味では、本質的には、やはり企業の稼ぐ力をいかに高めていくかということがまず一つあると思いますが、社会保障制度の側としては、先ほどのお答えとやや重複しますけれども、こういう事業所の負担の増というものについて、適用拡大の円滑な適用を進められるような環境整備を行う観点から、準備期間を十分確保すること、先ほど報道のお話もされておりま…
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