私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。
元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。
この研究会では労働者性というのもテーマになっていますけれども、偽装フリーランスの問題というのがあります。この点、昨年九月に横須賀の労基署が注目すべき労災認定を行いました。アマゾンの商品配達を個人事業主として委託を受けて、仕事中に負傷した男性の労災が認められました。
アマゾン配達員は、専用のスマホアプリの搭載を義務づけられておりまして、毎朝、独自のアルゴリズムではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてきて、配達員に裁量はなく、断ることはできない。こういう状況の中で、横須賀の労基署は、男性は指揮命令を受けて働く労働者に該当すると判断して、そして労災の補償を受ける権利があると判断をしたということであります。
昨年四月に成立したフリーランス新法には、偽装フリーランスの保護については、労基署等が積極的に聴取し確認するとの附帯決議がついています。まさにこの横須賀の労基署はこれに沿ったような取組をされているというふうに思うんですけれども、この附帯決議に沿った取組が厚労省において今どのようになされているのか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
165野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。
この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七…
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166
大西健介(立憲)
かつてない規模なわけですよ。最後のところで言っていただきましたけれども、やはり、むちを打って報酬を引き下げるだけじゃなくて、では、どうやったら経営が改善するのかというのをちゃんと支援してあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。
では次に、労働関係の質問に行きたいんですけれども、厚労省の労働基準関係法制研究会、現在、労使自治によるデロゲーションというのが議論されていると聞きました。
強行法規である労基法の最低基準の解除を大幅に労使に委ねるというのは、労基法の存在意義そのものを否定する危険な議論だと私は思います。もちろん、三六協定だとかいろ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえ、本年一月から、学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、議論を行っておりまして、今月十日の研究会で報告書案が提出されたところでございます。
いわゆるデロゲーションにつきましては、労働基準法においては、いわゆる三六協定に代表されるように、法に定める原則的なルールを現場の労使の話合いを通じて調整する仕組みが現行でも存在しております。
研究会においては、このような仕組みが有効に弊害なく機能するための環境整備が重要との観点から、従来、適正な選出が行われていない実態があるといった指摘がなされているこ…
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- （上の発言）
168大西健介(立憲)
私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。
元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。
この研究会では労働者性というのもテーマになっていますけれども、偽装フリーランスの問題というのがあります。この点、昨年九月に横須賀の労基署が注目すべき労災認定を行いました。アマゾンの商品配達を個人事業主として委託を受けて、仕事中に負傷した男性の労災が認められました。
アマゾン配達員は、専用のスマホアプリの搭載を義務づけられておりまして、毎朝、独自のアルゴリズムではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてきて、配達員に裁量はなく、断ることはできない。こういう状況の中で、横須賀の労基署は、男性は指揮命令を受けて働く労働者に該当すると判断して、そして労災の補償を受ける権利があると判断をしたということであります。
昨年四月に成立したフリーランス新法には、偽装フリーランスの保護については、労基署等が積極的に聴取し確認するとの附帯決議がついています。まさにこの横須賀の労基署はこれに沿ったような取組をされているというふうに思うんですけれども、この附帯決議に沿った取組が厚労省において今どのようになされているのか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
169福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、働き方の実態として労働者に該当する方が労働関係法令による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要であるというふうに考えております。
労働基準監督署においては、労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、事業者に対してその是正を指導をしてございます。
また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせまして、本年十一月一日に全国の労働基準監督署に相談窓口を設置い…
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170大西健介(立憲)
是非よろしくお願いします。
時間がないので最後にしますけれども、隙間バイトのことを聞こうと思ったんですけれども、これは私も、どう理解していいのか、まだちょっと測りかねているので、是非、今度また時間を取ってやりたいと思います。
最後に、技能検定についてお聞きしたいんですが、技能検定というのは、職業能力開発促進法という法律に基づいて行われていて、百以上の職種があるんですけれども、大半の試験は各都道府県の職業能力開発協会が実施主体で、検定委員の日当額も都道府県ごとに異なっているということなんですが、先日、愛知県議会で、愛知県の日当六千三百円が中部六県で最も…
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171堀堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官
制度の内容に関してということも含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、大西委員からも御指摘ございましたが、技能検定制度は、職業能力開発促進法に基づきまして、労働者の有する技能の程度を検定をして、これを公証する国家検定制度でございます。
都道府県が実施をする検定は、委員からも御指摘ございましたが、自治事務ということで遂行されています。また、この実施に当たりましては、各都道府県におきます関係団体の方々に様々な形で御協力をいただいておりまして、このような形で検定が成り立っております。
この技能検定試験の業務を行う技能検定委員の日当につき…
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