武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

今、LPガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。

全国の四割の世帯で利用されているLPガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、LPガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。

このため、LPガスは、災害に強く、エネルギー安全保障にも資する重要なエネルギーだと考えております。

この特性を踏まえて、現行の国土強靱化基本計画ですとかその年次計画においても、災害時に避難所となる重要施設にLPガスの備蓄を促進することや、LPガスを充填する中核施設の災害対応能力強化に取り組むことが盛り込まれたところであります。

経済産業省としても、例年、LPガスの備蓄体制の強化等に必要な予算を確保してきているところでありまして、引き続き、LPガスは災害時に使用するエネルギーとして有益という点をしっかり周知、説明をしながら、避難所等においてLPガスの利用が進むように取り組んでまいります。

よろしくまた今後ともお願いいたします。

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