2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
ありがとうございます。
私、まだまだここは不足しているなと思うところがありまして、それはやはり、旅行業者が、そういう万博に行くツアーというのがまだまだできていないんですね。ユニバーサルスタジオは、結構、旅行代理店に行ったら、何かユニバーサルのチラシも出ていたりとかするんですけれども、万博のチラシはないですね。ないかどうか、まあ、あるところにはあるのかもしれません。
僕は、議員会館の下に旅行代理店があるので、そこへ行って聞いてみたんですよ、団体で申し込むことはできますかと。できるのはできるんですけれども、今はまだみたいな感じなんですね。だから、やはりこれはちょっと進めていかないといけないな、こう思ったんですけれども。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
西村大臣はそんなに買われたんですか。何か手を挙げていらっしゃる。
私も就任して即ネットで孫の分まで買いましたけれども、ちょっと、十万の半分ぐらいだったと思います。
122東徹(維新)
ありがとうございます。 ネットで買うのはなかなか大変なんですね。本当にこれは大変で、僕も一時間かけてネットでアクセスして買うことができたわけですけれども、これはなかなか高齢者ではできないんじゃないかというふうな話もあって、今はコンビニエンスストアで、全国のコンビニで購入することができるんですけれども、多分、購入されたことはないと思うんですね。 僕は購入してみました。どうやって購入するのかなと思ったんですけれども、議員会館の地下にセブンイレブンがありますから、そこに行って、チケットありますかと聞いたら、いや、これは機械で買うんですよということで、機械が…
123武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東先生、本当に、一緒に頑張りましょうという感じなんですが、今おっしゃったように、一千四百万枚、これを目標にされているわけで、前売り発売から一年たって、今、現状、さっき七百四十万を超えたということですけれども。 今後、一般向けの販売を伸ばしていくために何をしていったらいいのか。今おっしゃっていただいたように、コンビニでもチケット販売ができるようになった。そしてまた、コンテンツですね。やはり、万博、僕もメールの登録をしましたので、いつも来ますけれども、コンテンツをしっかりＰＲをしながら、そして、いかに周知をしていくかというところに今懸かっていて、じゃ、何が…
124東徹(維新)
ありがとうございます。
私、まだまだここは不足しているなと思うところがありまして、それはやはり、旅行業者が、そういう万博に行くツアーというのがまだまだできていないんですね。ユニバーサルスタジオは、結構、旅行代理店に行ったら、何かユニバーサルのチラシも出ていたりとかするんですけれども、万博のチラシはないですね。ないかどうか、まあ、あるところにはあるのかもしれません。
僕は、議員会館の下に旅行代理店があるので、そこへ行って聞いてみたんですよ、団体で申し込むことはできますかと。できるのはできるんですけれども、今はまだみたいな感じなんですね。だから、やはりこれはちょっと進めていかないといけないな、こう思ったんですけれども。
旅行代理店については、既に、大手の旅行代理店さん、それから地方の旅行代理店さん、併せまして、それぞれの業界団体を通じて各所にツアーの造成をお願いをしておりまして、ようやくそのツアーが出始めたところというところであります。 まだまだ周知が不十分であったり動きが遅い部分はございますけれども、これから、ツアー客の方が来年の春以降のツアーに御参画いただけるように、更に周知を進めていきたいと思いますし、代理店さんともしっかりと連携してＰＲをしていきたいと思います。 それから、紙のチケットの方も、これは旅行代理店さんであれば紙としてチケットを御購入できますので、…
126東徹(維新)
大手の旅行代理店さんに私も何店舗か聞きました。何店舗か聞いたんですけれども、やはりまだまだなんです。まだまだです。是非、やはりそこをしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 続いて、我が国の産業政策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 武藤大臣が大臣所信においておっしゃっておられました。人口減少や三十年以上続くデフレ経済、企業の国際競争力低下などの課題が山積している、本当にそうでして、このままだと、失われた三十年とよく言っていますけれども、失われた四十年になるんじゃないかというふうに私はすごく危機感を感じているわけです。 …
127武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
お答えをさせていただきます。 予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。 こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内へ…