いや、ここなんですね。私、今回、結構驚いたのが、二千万円以上、自民党の政治資金団体に寄附している企業をちょっと調べてみました、大臣。二〇二三年、自民党本部又は国民政治協会に対して二千万円以上という大口の寄附を行った企業は、二千万円以上の、企業の約七割に達しまして、総額で七億七千三百五十万円に上ります。この企業は、いわゆる、いろいろな、公開企業として開示が義務づけられている有価証券報告書の中で、開示の義務はないというのが私は結構びっくりしたんですね、改めて調べてみて。
政治家の方はもちろん収支報告書の方で書いています。政党も政党のもので書いています。でも、これは双方だと思うんですよ、私は。企業の側もきちんとそれは、本来なら正々堂々開示してほしいなというふうに思ってちょっと調べてみましたところ、自民党さんの政治資金団体の七割の中で一社だけ、ちなみに会社の数でいうと上場企業は二十七社あります、その中の一社だけが開示をされていました。それが皆様のお手元資料の二になります。三井物産さんですね。すごいなと思ったんですね。三井物産さん、義務もないけれども、ちなみにこれはホームページです、ホームページで開示をされています。ただ、四角で枠を囲ったんですけれども、大臣、御覧になってお分かりのように、自民党さんに寄附したとは書いてない。二千八百万円を政治資金収支報告書に掲載と書いてあって、何かもう一歩踏み込んでほしいなというのが私の感想なんですけれども。
改めてちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、政治家の側から開示をする、当然です。企業の側からも、こういった寄附に関して、まさに資金の透明化というところであれば、開示するということが必要なんじゃないかなと思うんですが、武藤大臣、どうお考えでしょうか。
109新新発田龍史金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
上場企業が作成する財務諸表の用語、様式や作成方法につきましては、財務諸表等規則で定めるということでございますけれども、寄附金につきましては、その金額に重要性がある場合を除き、個別あるいはまとめた形で寄附金一般という形で掲載することとはされてございません。このため、一般的には、ほかの費用と合わせて、販売費及び一般管理費という形で記載されているものが通常であるというふうに承知をしてございます。
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110
吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと次の質問とかぶるところだったんですが、記載義務はないということでよろしいですよね。
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111新新発田龍史金融庁総合政策局審議官
企業献金につきましては、有価証券報告書の記載事項とはされてございません。
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- （上の発言）
112吉田はるみ(立憲)
いや、ここなんですね。私、今回、結構驚いたのが、二千万円以上、自民党の政治資金団体に寄附している企業をちょっと調べてみました、大臣。二〇二三年、自民党本部又は国民政治協会に対して二千万円以上という大口の寄附を行った企業は、二千万円以上の、企業の約七割に達しまして、総額で七億七千三百五十万円に上ります。この企業は、いわゆる、いろいろな、公開企業として開示が義務づけられている有価証券報告書の中で、開示の義務はないというのが私は結構びっくりしたんですね、改めて調べてみて。
政治家の方はもちろん収支報告書の方で書いています。政党も政党のもので書いています。でも、これは双方だと思うんですよ、私は。企業の側もきちんとそれは、本来なら正々堂々開示してほしいなというふうに思ってちょっと調べてみましたところ、自民党さんの政治資金団体の七割の中で一社だけ、ちなみに会社の数でいうと上場企業は二十七社あります、その中の一社だけが開示をされていました。それが皆様のお手元資料の二になります。三井物産さんですね。すごいなと思ったんですね。三井物産さん、義務もないけれども、ちなみにこれはホームページです、ホームページで開示をされています。ただ、四角で枠を囲ったんですけれども、大臣、御覧になってお分かりのように、自民党さんに寄附したとは書いてない。二千八百万円を政治資金収支報告書に掲載と書いてあって、何かもう一歩踏み込んでほしいなというのが私の感想なんですけれども。
改めてちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、政治家の側から開示をする、当然です。企業の側からも、こういった寄附に関して、まさに資金の透明化というところであれば、開示するということが必要なんじゃないかなと思うんですが、武藤大臣、どうお考えでしょうか。
113
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般論としてちょっと申し上げますけれども、ステークホルダーの関心に応じた情報の開示と対話を行うことは、中長期的な企業価値の向上のためにも重要なことだろうというふうに私も思います。
御指摘の、政治献金を含めたどのような情報を企業が開示するかということについて、開示に関するルールに沿いつつ、ステークホルダーの要請を踏まえて各企業において適切に判断されるものだというふうに承知をしております。
私個人というよりも、ちょっとそれは、政治協会の話なので、経産省でやるよりは、今回の政治資金の方で御議論いただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。
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114吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
でも、これは、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、企業って誰のものという話になるわけですよ。今ステークホルダーというお話が出てきましたけれども、株主もいます、そこで働いている方もいます、取引先もあります、いろいろなステークホルダー、利害関係者が企業にはいて、私は、その方々に対する説明責任もあるから、公開企業というのはこういった開示義務が課されているんだと思うんですね。
これは、レクの中で、いや、でも投資判断にはこれは関係ないかもしれないから載せていないんじゃないですかと言われたんですけれども、ちょっと待ってください。個…
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115武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、私はこの質問の事前通告を受けたときに自分のレベルで考えちゃったので、何となく、中小企業、小規模の形で考えちゃったんですけれども、今のお話だと、まあ、これは一般的な話としてお答えさせていただきますけれども、株式会社は、出資者である株主が所有するものであると理解をされていると承知をしておりますけれども、株式以外にも、従業員、今おっしゃったように顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする多様な関係者、いわゆるステークホルダーがたくさんいらっしゃる。
株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成すれば、それらのステークホルダーの利益にもつ…
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