2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
ありがとうございます。
やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。
また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。
企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。 こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています…
ありがとうございます。 私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。 周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。 中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。 先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀…
お答えいたします。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、先生おっしゃるとおり、従業員数の七割、付加価値の過半を占めている日本経済の屋台骨でございます。地域経済を支える重要な存在だと認識をしてございます。 一方で、人手不足や物価高、金利上昇など、様々な経営課題に直面している状況でございます。このように、刻々と変化する経営環境において、経営者単独で対応するというのは容易ではないというふうに感じております。したがいまして、経営者に寄り添った経営支援というのは非常に重要であるというふうに承知しております。 そのため、中企庁といたしましては、全…
ありがとうございます。
やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。
また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。
企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。 昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様…
ありがとうございます。
続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。
一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。 経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。 これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。 このため、令和六年度補正予算の…