ありがとうございます。
我が国の二〇二一年でのＣＯ2排出量は、世界全体で見ると僅か三％にすぎません。そして、二〇三〇年の予測では、ＣＯ2排出量は二・二％となっております。その差は〇・八ポイントにすぎません。この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに、世界全体で僅か〇・八ポイントのＣＯ2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。
私たち参政党は、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。重要なことは、石破総理が所信表明の質疑応答で、実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいりますと答弁されているように、まず、ＣＯ2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。
中国は、日本の十倍に当たるＣＯ2を排出しており、その排出量はいまだに増えております。日本が削減する以上のＣＯ2を新たに排出しているのが現状です。本当に地球全体のことを考えるならば、僅か三％と言われる日本のＣＯ2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のＣＯ2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと考えます。
ＣＯ2排出量が多い国々に対して、外国製の太陽光パネルのように好天の昼間にしか発電できない技術ではなく、我が国が誇る、より優れた発電技術を提供することで、経済発展をお互いに実現しながら、地球全体で効果的なＣＯ2削減を進める取組を望みます。そして、安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策について、この環境委員会で議論できることを私は望みます。
次の世代によりよい日本を残すために、参政党はこれからも国民の声を代弁してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
137土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。
しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上…
この発言のページ
138
北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
そもそも日本のＣＯ2排出量は少ないため、気温上昇に関する予測が、誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠にＣＯ2削減目標を立てていると言わざるを得ません。二〇五〇年に向けて、このような根拠が不確かな気温目標に向かって巨額な予算を割くのであれば、その予算で減税を実現し、国民の手取りを増やすことが可能だと思います。
そこで、大臣に質問をいたします。
この不確かな数値を基に政府が野心的なＣＯ2削減目標を設定するのであれば、同時に、国民が豊かに暮らせる、野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきです。また、過度なＣＯ2削減計画には…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
エネルギーの基本計画や電気料金制度については、経済産業省が所掌していることから、委員の御提案について私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で、温室効果ガスについては、世界全体で一・五度目標の実現に向け、野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めると同時に、ＧＸを通じて、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えております。
環境省としては、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ改修、自家消費型の太陽光導入への支援、地域脱炭素の推進などを通じ、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依…
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- （上の発言）
140北野裕子(参政)
ありがとうございます。
我が国の二〇二一年でのＣＯ2排出量は、世界全体で見ると僅か三％にすぎません。そして、二〇三〇年の予測では、ＣＯ2排出量は二・二％となっております。その差は〇・八ポイントにすぎません。この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに、世界全体で僅か〇・八ポイントのＣＯ2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。
私たち参政党は、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。重要なことは、石破総理が所信表明の質疑応答で、実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいりますと答弁されているように、まず、ＣＯ2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。
中国は、日本の十倍に当たるＣＯ2を排出しており、その排出量はいまだに増えております。日本が削減する以上のＣＯ2を新たに排出しているのが現状です。本当に地球全体のことを考えるならば、僅か三％と言われる日本のＣＯ2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のＣＯ2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと考えます。
ＣＯ2排出量が多い国々に対して、外国製の太陽光パネルのように好天の昼間にしか発電できない技術ではなく、我が国が誇る、より優れた発電技術を提供することで、経済発展をお互いに実現しながら、地球全体で効果的なＣＯ2削減を進める取組を望みます。そして、安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策について、この環境委員会で議論できることを私は望みます。
次の世代によりよい日本を残すために、参政党はこれからも国民の声を代弁してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
141
近藤昭一(立憲)
次に、竹上裕子さん。
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142竹竹上裕子(保守)
日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。
この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現…
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143浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
日本保守党の重点政策項目において、電気自動車への補助金廃止を掲げていることは承知をいたしております。
政府としては、令和三年に閣議決定した第六次エネルギー基本計画において、運輸部門の脱炭素化に向けては、自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2排出削減、燃料そのものの脱炭素化に向けた取組等を通じてカーボンニュートラルを目指すこととしております。
また、電気自動車のバッテリー製造時にはＣＯ2が排出されるが、現時点では自動車において完全な技術がないことから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております…
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