2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
大臣、ありがとうございます。
ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。
岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目指して、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。
一般的に、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査には、液体クロマトグラフ質量分析装置という分析計測機器が必要となります。こうした検査機器を自前で購入して導入する費用としては、数千万程度と承知しております。
以上でございます。
116仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
117
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
水道事業は、水質検査や検査機器も含め、原則、水道料金で運営するものと承知をしています。
一方、水道法上、水道事業者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっており、その委託費用は数万円程度と承知をしております。
いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
118仙田晃宏(国民)
大臣、ありがとうございます。
ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。
岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目指して、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
119
近藤昭一(立憲)
次に、福重隆浩さん。
公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。 先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。 世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発…
121浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。 カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。 このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。 本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援など…