お願いします。
次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。
この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。
川原田英世 (立憲民主党)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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東国幹(自民)財務大臣政務官近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。
財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。
財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 そして、予算も当然必要なんですけれども、やはり現場の声を聞いて取り組んでいっていただきたい。特に、高齢化が進んでいますハンターの中で次世代の担い手がなかなか育たないんだということで、このことにしっかりとした視点を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。 そして、法改正されるということで、これは急いでいただきたいんですが、だけれども、熊、鹿もすごく増えています。野生動物が、いろいろなところで環境の変化があって、変わってきているという中で、今回の法改正だけでは解決しない課題がたく…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。 環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。 また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。 こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワ…
- （上の発言）
お願いします。
次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。
この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界条約履行のための作業指針によれば、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事については、条約締約国から世界遺産委員会に対して事前に通知することということは承知をしております。
知床世界遺産は、陸と海の生態系の連続性や生物多様性が顕著で普遍的な価値を有すると評価されておりますが、環境省では、今回の工事については、それらの価値に影響を与えるものではないとの認識の下、通知の対象としておりませんでした。
当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。 しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。 そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認し…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、環境省が世界遺産条約履行のための、ところに従いますと、通知の対象は、資産の顕著で普遍的な価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新築工事であることから、今回の工事については、新規の工事であるものの、顕著で普遍的な価値に影響を与えるものでないとの認識の下、通知の対象としておりません。