沖縄県のソフト交付金の制度は、財政力が弱いところに対して裏負担を半額持つ仕組みがあるんです。そうすると、沖縄県にこの仕組みを入れてしまえば、これは十分の八の補助率なので、市町村は半分の負担でこの制度が使えることになるんじゃないか、そういうふうな仕組みにつくり変えればいいんじゃないかと私は思うんです。なぜわざわざ国直轄の事業にずっとしておくのかということが非常に不思議。
市町村にとっても優しいし、地域でもバランスが取れるだろうし、もっともっときめ細かく活用してもらう、地域の現場に近い行政がやった方がいいんじゃないかと思いますので、どうか御検討いただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。
事業評価が、市町村に対する交付後の事業評価の公表義務と民間事業者に対する事業評価が全然違っています。民間は公表しないでいいということになっているわけですけれども、昨日問取りレクで説明を受けました。民間事業が裏負担分を自腹を切ってやっているんだから、事業者の秘密の保持もあるでしょうということで公表していないんですよというような説明を受けたんですけれども、どうも二重基準になっているような気がします。
同じ仕組みの中で、同じ制度の中で、一方は公表義務があるけれども、もう一方は全く公表する必要がない。そうすると、どのような事業に使ってどのような効果が上がったのかということが全く分かりません。これは交付金なので、ある程度、建物を造ったのか、それとも何かの研究に使って新しい素材を開発したのか、新しい技術を開発したのか、そういったことぐらい分かれば、地域でも、これはすごいね、これは地域の活性化につながるねというふうなことがＰＲできると思うんですけれども、こういったことが全くないんです。何か分からない。ブラックボックス。
運用を変えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この二重基準を見直す必要があると大臣はお考えになりませんか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
運用を変えるより、まずは制度そのものをみんなに活用してもらえるような方策に変えていく方が大事だろうというふうに思います。
各年度や事業によりまして個別の事情があるため、一概にお答えすることはなかなか困難でありますけれども、翌年度繰越しや不用額等については、交付決定以降の事業進捗等を通じて、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果、これもあると認識しております。
例えば、令和五年度におきましては、翌年度繰越しについては設計計画変更や資材の入手難、不用については事業計画の変更や市町村等からの申請が想定を下回ったことなどにより…
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23屋屋良朝博(立憲)
二〇一九年に始まったこの事業は三十五億円でスタートしていますけれども、約三倍、来年度は九十五億円なので、どんどんどんどん増額しているんだけれども、積み上げじゃないので、見込みだと。見込みでやってみても、年度年度の事情でこういうふうな実態になっているということは事実だと思うんです、大臣。年度年度の事情は当然ございましょう。しかし、私は思うんですけれども、毎年度、使っている自治体が全体の三分の一しかないということだとすると、需要と供給のミスマッチが起きているんじゃないかという気がするんです。
そこで提案があるんですけれども、この制度は現場に近い沖縄県に預け…
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24伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
推進費につきましては、ソフト交付金を補完して、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としているわけであります。内閣府が市町村等と直接調整を図ることにより、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となると考えております。
いわゆる国から市町村直轄という形でありますけれども、機動的に対応できるのではないか、こう思っているところでありまして、この点につきまして、市町村等から相談があれば引き続き迅速に対応してまいりたいと思う次第であります。
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- （上の発言）
25屋屋良朝博(立憲)
沖縄県のソフト交付金の制度は、財政力が弱いところに対して裏負担を半額持つ仕組みがあるんです。そうすると、沖縄県にこの仕組みを入れてしまえば、これは十分の八の補助率なので、市町村は半分の負担でこの制度が使えることになるんじゃないか、そういうふうな仕組みにつくり変えればいいんじゃないかと私は思うんです。なぜわざわざ国直轄の事業にずっとしておくのかということが非常に不思議。
市町村にとっても優しいし、地域でもバランスが取れるだろうし、もっともっときめ細かく活用してもらう、地域の現場に近い行政がやった方がいいんじゃないかと思いますので、どうか御検討いただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。
事業評価が、市町村に対する交付後の事業評価の公表義務と民間事業者に対する事業評価が全然違っています。民間は公表しないでいいということになっているわけですけれども、昨日問取りレクで説明を受けました。民間事業が裏負担分を自腹を切ってやっているんだから、事業者の秘密の保持もあるでしょうということで公表していないんですよというような説明を受けたんですけれども、どうも二重基準になっているような気がします。
同じ仕組みの中で、同じ制度の中で、一方は公表義務があるけれども、もう一方は全く公表する必要がない。そうすると、どのような事業に使ってどのような効果が上がったのかということが全く分かりません。これは交付金なので、ある程度、建物を造ったのか、それとも何かの研究に使って新しい素材を開発したのか、新しい技術を開発したのか、そういったことぐらい分かれば、地域でも、これはすごいね、これは地域の活性化につながるねというふうなことがＰＲできると思うんですけれども、こういったことが全くないんです。何か分からない。ブラックボックス。
運用を変えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この二重基準を見直す必要があると大臣はお考えになりませんか。
26伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
補助対象事業等の成果目標の達成状況に関して、交付要領において市町村事業分については公表を義務づけているところであります。民間事業分につきましては、他の補助金における取扱いも参照した上で、補助金事業の一部は民間資金を財源としており、事業全体の評価を民間事業者に求めることは慎重になる必要があること、また、民間事業者は業種、業務内容、事業規模などが様々であり、事業者自身が対外的な情報発信を行う基盤環境にも差があることなど、画一的な取組が困難と考えられていること等を総合的に踏まえて、民間事業については公表は求めないとしているところであります…
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27屋屋良朝博(立憲)
国には行政評価の仕組みがいろいろあって、総務省と財務省と会計検査院に実は来ていただいて、調査の対象になるんじゃないのというような質問をやろうと思っていたんですけれども、時間がなくて、ごめんなさい。次にまた質問させていただきます。ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
沖縄の予算、国直轄予算と県の直轄の予算が非常にアンバランスになっているんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
資料三の下の表ですけれども、不用額が過去五年間で計千五億円、平均して毎年二百億円ぐらい不用額を出しているんです。繰越しも過去五年で平均千二百…
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逢坂誠二(立憲)
屋良君、申合せの時間が過ぎております。まとめてください。
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