物価高に対する現金給付をしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 中道改革連合8/46人求めた 7言及 2発言を見る
• 自由民主党与党4/328人やると答弁 7反対・慎重 3言及 2検討する 1発言を見る
• 公明党3/21人求めた 3発言を見る
• チームみらい2/13人求めた 3言及 1発言を見る
• 国民民主党2/52人求めた 2発言を見る
• 立憲民主党1/40人求めた 2発言を見る
• 日本維新の会0/54人
• 参政党0/30人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：中道改革連合

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8人の議員による 9 件の発言

• 後藤祐一(中道)言及2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  …十兆円から物価が増えるぐらいは増えていくというものがあります。 さらに、三つ目。食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。 それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。年間ベースですよ。総理、この財源、どうするんですか。

  全文と前後のやりとり

• 山本香苗(中道)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。 今回の補正予算の予備費を活用して、是非、総理、特に厳しい状況にある低所得者や子育て世帯に対して速やかに現金給付を行っていただけないでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 伊佐進一(中道)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。現に困っていらっしゃるわけですよ。 だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円であります…

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• 山本香苗(中道)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …であれば、こういった物価高だとか緊急時に、迅速に、必要な人に必要な支援を届ける基盤としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。 これまで、いろいろな給付をやるたびに、地方自治体の皆様方に多くの負担をかけて、時間もかかってお金もかかってということを繰り返してまいりました。そうしたことがないように、平時には給付つき税額控除として機能して、そして緊急時には迅速な給付インフラとして、しっかりと整備していくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

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• 岡本三成(中道)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議

  …エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。 私たち中道、立憲、公明の三党は、令和八年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め、衆参両院で組替えや修正を提案、その後も現場を歩き、全国一万二千件を超えるお声を伺い、四月二十八日、五月二十五日と政府に具体策を提言してまいりました。 本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く不十分であり、熟議とは言えない国会審議の在り方に強く警鐘を鳴らしたいと思います。 その上で、今重要なのは、立場を超えて、この補正予算案をよりよいものに仕上げていくことであります。本日は、国民の切実な声と命と暮らしを守る責任感を胸に、建設的な提案をさせていただきます。 まず総理に、見直すべき政治文化についてお伺いいたします。 我が国では、予…

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• 小川淳也(中道)言及2026年5月20日・両院 国家基本政策委員会合同審査会

  今のお言葉に期待を申し上げたいと思います。 三党で協力して一万件以上の声を集めたんです。例えば、夏休みに子供が長くいるのでお昼御飯を十分食べさせてあげたい、給付金が必要である、新居の完成が遅れると子供の転校時期の調整まで出てくる、能登の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない、ごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというようなたくさんの声が上がっていますので、供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。 それから、先ほど財源についても議論になりましたが、これも三党共通して、赤字国債に頼ることは、今、ある意味ですよ、ある意味、総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発していると思うんです。日本国債、円の価値の信認が随分低下をしている、こういう状況下で赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと、今、受け止めています、先ほどですね。 三党で協力…

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• 犬犬飼明佳(中道)求めた2026年5月8日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  … 今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱費と食費の双方が上がり、家計が成り立たない、子供の食事や教育費を削らざるを得ないといった声が多数寄せられております。私の地元の低所得者層の方や子育て…

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• 大森江里子(中道)求めた2026年4月16日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  … 現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安全、そして命の危機とも言える深刻な状況を招いております。低所得子育て世帯の親子の命を守ることは政治の最優先事項であると思っております。政府が掲げるこどもまんなか社会の実効性を今こそ示すべく、物価高騰対策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望をいたします。 その上で、まず、児童扶養手当の算定根拠についてお伺いをいたします。

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• 早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月16日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  … さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。 先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。これは、七千円程度の商品券を、結局は、住民税非課税世帯だけにとどまらず、全ての御家庭に配付をするというような自治体も多…

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