物価高に対する現金給付をしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 中道改革連合8/46人求めた 7言及 2発言を見る
• 自由民主党与党4/328人やると答弁 7反対・慎重 3言及 2検討する 1発言を見る
• 公明党3/21人求めた 3発言を見る
• チームみらい2/13人求めた 3言及 1発言を見る
• 国民民主党2/52人求めた 2発言を見る
• 立憲民主党1/40人求めた 2発言を見る
• 日本維新の会0/54人
• 参政党0/30人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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4人の議員による 13 件の発言

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点で公…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣反対・慎重2026年7月6日・参議院 決算委員会

  高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。 重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。 これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。 具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。 重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算の執行に加えて、今般の中東情勢を受けて、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに、先般成…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …高市内閣ができて、去年の臨時国会で真っ先に取り組んだのは、物価高対策でございました。経済対策をし、補正予算を組みました。 物価高に対しては、重点支援地方交付金ですとか、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ、これは昨年の経済対策、令和七年度補正予算のことでございますが、全部執行されているわけじゃないので、これの早期執行を徹底していただく。基本的には、地方自治体に聞きますと、先月中、先月末までには何とか給付を開始したいというところが残っているという状況ですので、これは早期に確実にお届けしてほしい。 それから、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むなど、公定価格に経済、物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行に今取り組んでおります。 それから、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリ…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議

  … 今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。 また、本日、御党から予算の組替え動議の御提案が公表されたものと承知しておりますが、政府としては、政府提出の本補正予算について、多くの方々に御理解をいただき、早期成立が図られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 補正予算の財源について、基金の取崩しの御提案も含めたお尋ねがありました。 基金につきましては、租税特別措置、補助金と併せて、令和九年度予算の要求に向け、その活用の在り…

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣反対・慎重2026年6月3日・参議院 本会議

  … その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することとしたものでございます。 中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視し、本補正予算も活用しつつ、臨機応変に対応してまいります。 中東情勢等対応予備費の使途や規模、財政民主主義との関係についてお尋ねがありました。 今回の補正予算では、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしております。この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影…

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年5月20日・両院 国家基本政策委員会合同審査会

  今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。 玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止めさせていただきます。 これから、どれぐ…

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• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）反対・慎重2026年5月14日・衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

  … その上で、コロナ禍における給付金は、政府が人流抑制要請を出したということで、本当に需要が蒸発してしまった極めて特異な事態であったので、使途に制限のない現金を給付する臨時異例の支援策をしました。 ただ、現状において、中東情勢、これからの影響も含めて、まだどういう影響か予断を持って判断することは困難だと思っていますし、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識をしております。 現状やっていることを御紹介しておくと、資金繰り支援として、相談窓口を設置して情報を寄せていただく、それから日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮要請、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請を行っています。 引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいと思っています。

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• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年5月8日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  … 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っております。 また、当該手当と併せまして、低所得子育て世帯に対する物価高への対応として、地方自治体における集中的な相談機会の提供に対する支援、また夏休み等の長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、重点支援地方交付金を活用した給付金等の支援の促進…

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• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年4月16日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。 また、物価高対応子育て応援手当と併せまして、低所得子育て世帯への支援として、地方自治体における集中的な相談への支援、また長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、重点支援地方交付金での支援の促進なども行っております。 これら多…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年4月16日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年3月17日・参議院 予算委員会

  年末調整や確定申告を活用して簡易な方法で給付を行うことについて、ちょっと詳細が明らかではないですけれども、例えば、課税関係が生じない低所得の方など確定申告が必要ない方との公平性ですとか、給付実務を担う主体、その権限をどのように考えるかといった実務上の課題もあると考えます。

  全文と前後のやりとり

• 宗清皇一(自民)言及2026年3月4日・衆議院 財務金融委員会

  … 次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように思います。 いわゆる手取りを増やすという意味では、予算措置というのは大きな効果、有効であるというように思います。一方で、物価の上昇に対して賃上げも随分進んできた、定着をしてきたとは思いますが、大企業は別にして、なかなか中小企業では物価を超えるような賃上げができていない。中小企業は大体、雇用の約七割を占めているわけですから、この中小…

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