中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：参政党
20人の議員による 50 件の発言
…賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 今日はありがとうございました。
川裕一郎(参政)求めた2026年7月15日・衆議院 内閣委員会把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模について、現時点でどのように認識しているか、お示しください。 さらに、経産省では、特別相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による融資、セーフティーネット保証などの支援策を講じている、そういうことは承知をしております。ただ、現場からは、制度があっても資金…
安藤裕(参政)求めた2026年7月8日・参議院 本会議…政府が過去最高の税収を誇る一方で、その税を負担する中小企業の淘汰が加速しており、決算の数字は事業者の犠牲の上に成り立っています。税金や社会保険料の滞納を一因とする倒産は、前年度比二九・三％増の二百六十九件と過去最多。倒産の七五・四％が負債一億円未満の小規模企業であり、これらの負担が体力のない中小零細企業の経営を圧迫していることは明らかです。この傾向は現在も続いています。 令和七年度の倒産件数は一万五百五件、前年度比三・五％増で、二年連続の一万件超え。負債一億円未満の構成比は七六・六％と過去最高で、中小事業者への集中という構図も変わっていません。物価高倒産は七百六十七件で三年連続増、人手不足倒産も過去最多を更新しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が淘汰される流れはむしろ強まっています。 二〇二五年度の公租公課滞納倒産は二百二十一件で、前年度から減ったものの、過去十年で二番目の高水準で…
塩入清香(参政)言及2026年6月16日・参議院 財政金融委員会…現金化できない資産に対して高額な納税義務を課すことが事業承継や中小企業の存続を阻害しているという声も多くございます。 そこで、中小企業庁参考人の方に伺います。 政府は、事業承継税制の利用状況を今どのように認識、評価されているのでしょうか。
豊田真由子(参政)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会…また、賃上げ、これもお願いするだけではなくて、中小企業が自ら賃上げできるように、価格転嫁、資金繰り支援とか労働生産性の向上などを図らなきゃいけないと思いますし、また、政府が一〇〇％コントロールできることとしては、最低賃金の引上げといったことがあると思います。 こうしたサプライサイド、デマンドサイド双方への実効的な対策が総合的に必要だと思いますけれども、それは言うのは簡単だよという突っ込みをいただきつつ、もうちょっと強力に推し進めていただきたいと考えるんですが、いかがでございましょうか。
… それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。 この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。 また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられる…
… 日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主…
- 塩入清香(参政)求めた2026年6月8日・参議院 決算委員会
福田政務官、ありがとうございました。 重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。 全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。 ライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上、明確に把握されておりません。しかし、ライブハウスの多くは飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。 現在、国民会議でも議論されている…
… 今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。 しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思っておるんですけれども、しかしながら、どうしても企業の規模から見ますと、大企業に比べて中小企業の方にとっては、そうした防ぐための技術の人材ですとか、また、掛けられる予算等もなかなか差があると思うんですね。 そういった中で、例えば、政府として、中小企業がそうしたこれから防御をするに当たってどのような支援をするのが中小企業にとって一番助かる、…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ借りられないというのが現場の現実であります。 なので、例えば、各種の減税、それもかなり思い切った減税、例えば、今年に限って固定資産税の控除額を五億円程度まで引き上げるとか、あるいは、社会保険料、年金等を思い切って今年だけしっかり減免してあげる…
吉川里奈(参政)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応をしていただきたいというふうに考えます。 ちょっと時間がもうないので、文科省さんに来ていただいたんですが、済みません。最後の質問をさせてください。 離島の児童生徒の移動に関わる支援についてなんですが、子供たちの成長…
- 吉川里奈(参政)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会
… 中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。 そういった状況の中、大手のカルビーなんかも、ポテトチップスの包装、これはカラーからモノク…
ありがとうございます。 最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは進んでいくんですよという、その予見可能性をしっかりと示していっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして、先日も、鹿児島の方の塗装業界の方々か…
…今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政…
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、やっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか、あとは、病院で胃瘻などに使用する容器も既に入ってこない状況にあるため、アルコール殺菌して使い回しをしているそうです。なので、中身の物はあるのにこの容器がないという問題がかなり幅広いのかなと思っており…
ありがとうございます。 地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、…
… 次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。 規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。 例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリアでは、処理業者がいなくなり、廃棄物の不法投棄増加や処理の遅延が起きるおそれがございます。また、外資が主要プレーヤーになれば、資源循環という国家インフラを外国資本に依存することになってしまいます。実際に、大手による中小の廃棄物処理事業者へのＭアンドＡ事例も報道されているところでございます。 スクラップヤード業者においても、規制強化によって悪質業者を排除することは当然必要であります。しかし同時に、資金面、技術面で弱い立場であっても適正に事業を行っている中小、地域事業者が事業を継続できるような支援も併せて講…
… そういった民間の声を集めるために経産省の情報提供フォームがあり、その存在を報道陣や業界団体などに周知しているとのことですが、多くの中小企業の方が知らないか、又は、知っていても情報提供して何が変わるのかと諦めてしまっているのではないでしょうか。 実際にフォームを拝見したところ、情報提供だけでなく、供給要請という項目がありました。このフォームから供給要請をした場合にどういった対処がされるのかを具体的にお伝えすることで、情報はより集まりやすくなるのではないでしょうか。 供給要請を受けた場合の具体的な対処としてどのようなことが考えられるのか、またそれを周知する方法についても、併せて経済産業大臣にお尋ねします。 次に、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けについてお尋ねします。 データセンターでは発熱するサーバー機器を冷却する必要があり、今後、ＡＩ用のサーバー…
… 中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。
- 川裕一郎(参政)求めた2026年5月13日・衆議院 内閣委員会
… ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。 経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけではありません。どれだけ海外のサプライチェーンを押さえても、国内の農業、漁業、エネルギー産業、中小企業などが空洞化していれば、有事の際に日本国民の生活を守ることはできません。攻めの安全保障の陰で、守りの安全保障が置き去りになっていないか、私は日頃から地域の現場に耳を傾ける中で、この問題意識はより強まっていると思います。 現場からは、海外の大きなプロジェクトには手厚く支援をするのに、国内…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0