中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：チームみらい
7人の議員による 17 件の発言
須田英太郎(みらい)求めた2026年7月22日・衆議院 国土交通委員会…一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、概算要求にどのように反映させていくお考えか、御見解をお聞かせください。
… 続いて、中小企業のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションについてお伺いいたします。 中小企業庁は、今年の六月二十四日に稼ぐ力強化戦略を公表いたしました。二〇四〇年に働き手が約一千百万人不足するという民間試算を背景に、付加価値労働生産性を五年間で一〇％向上させるということで、七本の柱の一個に省力化ＡＸを据えたものと承知しております。 このＡＸの柱では、ＡＩを導入したい中小企業とＡＩに詳しい人材やサービス提供者を地域ごとにつなぐ、中小企業ＡＸ促進ネットワーク構想が掲げられています。地道ではございますけれども、こうしたつながりをつくりながら裾野を広げていく方向性には共感をしております。 その一方で、二〇二六年版の中小企業白書によれば、ＡＩを活用していない企業の六三・四％が、その理由として、活用する業務がイメージできないということを挙げています。個社の支援を組み立てる前提として、このイメージできない…
… もっとも、この補助は導入支援のたてつけでございまして、補助対象期間が最大二年にとどまり、中小企業がその後も継続してＩＴツールやＡＩを活用し、業務に定着させていけるかが大きな課題となるというところと認識しております。 他方、ＡＩサービスの中には、業務に深く組み込んで活用すればするほど、利用量に応じたトークン従量で費用が増えるものもございます。例えば、ＡＩを社内システムにＡＰＩで組み込み、扱うデータや処理が増えるほど費用が伸びる使い方や、高度な推論モデルを使い込む場合がこれに当たります。 象徴的なのはＡＩによるコーディング支援ツールで、これは、定額から利用量に応じた従量課金へ移行する動きが続いております。まさに、稼ぐ力が目指しているところにある、業務フローに組み込んで深く使えば使うほど、従量課金が費用の本体になり得るという費用構造の変化というものが表れつつあるということだと思います。 ここで…
… ただ、そうなってくると、とりわけ、中小の事業者においてはなかなかハードルが高いという現状がございまして、こういった費用面ももちろんですし、調査の方も目を通しますと、どのような技術を導入すればいいか分からないとか費用対効果が分からないといった声が多くて、そもそも情報提供のところにも課題があるというところで、導入が進みにくいとなっていることが見て取れます。最も人手の制約が大きく、省力化が必要とされる現場ほど、なかなか導入が難しいという構造的な課題がございます。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 スマート保安の導入支援をどのように進めていかれる御予定か、お伺いをいたします。特に、中小の事業者に対して、先ほど申し上げたような、技術の選定ですとか費用対効果の見える化、そして導入の伴走支援など、こういった事柄が必要になると思いますけれども、国としてどのような後押しを行う考えであるのか、政府の見…
…加えて、人材の待遇の改善、こちらもすごく重要ですし、中小の事業者に対する支援など、本当に今複数の省庁にもまたがりますし、経済産業省の中でも複数の担当にまたがるような複合的な課題であるというふうに認識しております。 そして、こういった分野でございますけれども、デジタル技術や人工知能、ＡＩを活用しながら、限られた人材の中で生産性を高めるというスマート保安の方向性は、人手不足に直面する中小企業全体のデジタル化を進める上でも、非常によい、テストケースと言ってはあれですけれども、試金石になるのではないかなというふうに考えております。 ここで、大臣にお伺いいたします。 こうした横断的な課題に対して経済産業省が省庁の垣根を越えて主導的な役割を果たしていっていただきたいと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
安野貴博(みらい)求めた2026年6月17日・参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会…本手数料がスタートアップを始めとする資金力に乏しい中小事業者の制度利用を妨げるものになってしまわないか、懸念をしてございます。 例えば、我々がヒアリングした一つの事例でございますと、大学の研究者が研究目的でデータ利用しているときには料金が掛からないんだけれども、それを実際に事業化して社会に広めていこうとする途端にデータ取得に多額のコストが掛かり得るというふうな話を聞いていまして、これはその実際のデータが活用されることに対する逆インセンティブになってしまうのではないかと、そういった懸念もいただいております。 幅広い事業者がこういったデータ活用できる環境をつくることが非常に重要だと思う中で、一つ提案がございまして、スタートアップを始めとした中小事業者が行政データを活用できるよう、規模に応じた手数料の減免や段階的な負担の仕組みを制度の中に組み込んでいただけないでしょうか。こちら、ＥＵでは既に類似…
ありがとうございます。 労災保険の意義という観点から御説明いただきまして、おっしゃるとおり、新しい事業所に対してでありますとか、そもそも、事故率自体がこれまで、過去と比べても減少してきているという点について御説明をいただきました。 ただ、おっしゃっていただいたことはもちろんだなと思うんですけれども、そもそも、事故の発生率が小規模のところでより高いのであれば、そういったところに関して、今回の労災保険の拡大を機に、より事故が起こらないような形でのアプローチでありますとか、また、保険料だけではなく事務負担の件に関してとか、そもそも制度のことがよく分かっていない、どうやって準備をしたらいいか分からないという事業所に対して様々なアプローチのやりようがあるかと思いますが、この点について、厚生労働省と農水省の連携についてお伺いいたします。 今回の労災保険の拡大に関しまして、農林水産事業者、小規模な事業者…
具体的な御答弁をありがとうございます。 私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。 次に、認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください。 事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう、手続の簡素化や支援の仕組み…
… この公共性に共感をしてくださっている企業の善意、本当にありがたいなと思っておりますけれども、昨今、そしてさっきも申し上げました、特に中小企業、本当に、時間をどこに割くかとシビアな選択がなされている時代でございますので、善意だけに頼らずに、制度としても企業を支える設計など、是非こちらを御検討いただければというふうにお願いをさせていただきます。 次に、予備自衛官等協力事業者に対する入札加点制度について伺わせてください。吉田委員からも質疑はございましたが、少しまた違った観点でもお聞きをできればと思っております。 平成二十七年から実施され、今は年間十数件程度の活用実績と伺っております。件数としては少ないと感じますけれども、一方では認知度不足があるのかとも思いますので、それについては次の質問で触れさせていただきます。 私が気になっておりますのは、運用の実効性の部分になります。加点があるということは…
…地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上げも手当てしていくという、この二つの課題に向き合わないといけないのかなというふうに認識をしております。 そう考えたときに、御質問としては二点でございます。まず、地方の中小企業の皆さん、中堅企業の皆さんでのＤＸ、ＡＸを進める上ではどういった要素が必要になるとお二…
…本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。 こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。 本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。 本政…
… 加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。 改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。また、既存の支援メニューがたくさんあると思いますけれども、こういった支援策との使い分けや他の中小企業支援の政策パッケージ全体との役割分担をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
… 続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。 所信演説の中で大臣は、地方を中堅・中小企業のＡＸの始まりの場所としていくと述べられました。一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。人材不足の手当てもですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 大臣所信で述べられた地方の中堅・中小企業のＡＸに向けてどのようにお取り組みされるのか、是非お聞かせください。
…特に、中小企業において設備投資をしていくというときに、一つあり得る形として、設備投資をする、そのキャッシュの方の資金調達を支援するというやり方があり得るかというふうに考えております。 私自身、元々、中小企業で働いていた経験があります。本当に、私が入ったとき、従業員が五、六人というような形でして、そのときに、中小企業庁さんがやられている資本性ローンという支援を受けたことがあります。 こちら、資本性ローンの枠としては最大四千万という中で、本当に、小企業、中小企業の中でもかなり小さい企業にとっては、かなり金額としては大きくあり、かつ、借りる段階では利率が限りなくゼロに近いんですが、一定利益が出てくると、利益額に応じて利息が上がっていく。ある種、会社としても、利益が出てきた段階で返済をしていくことができるということで、非常に私は優れた制度だなと思いますし、何がこの制度は最もいいかというふうに申し上…
… まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に、株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク、リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後も是非お願いしたいところでございます。 そういたしましたら、次の質問につきまして、次は、租税特別措置・補助金見直し担当室、これについて御質問させていただきたいと思います。 こちら、紙面等では日本版ＤＯＧＥというふう…
… 本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打ち出していると理解をしております。日本の中小企業は全企業数の中の九九％以上を占め、そして雇用の約七割を担う大切な存在であり、その成長を後押しすること自体は私も重要な政策課題だと認識をしております。 日本経済の底上げには、中小企業が規模を拡大し、生産性を高めていくことが不可欠です。私自身も中小企業で勤務をしておりました。そして、まさしく売上高百億円を目指す会…
詳細に御回答いただきまして、ありがとうございます。 百億円を目指す会社、これが、サプライチェーン上も、また賃金水準、輸出の面から見ても重要であるということを理解いたしました。 この点について少し質問を追加させていただきますと、お伺いしたい点としては、例えば百億円を下回るような規模の会社さん、例えば今名前が出ましたような、十億円を目指す、二、三億円程度の売上げの会社さん、こういった会社さんが、逆に言えば、賃金水準等でも、また販路の面でもまだまだ課題がある、こういった会社さんを支援していくということも可能性としてはあったかと思います。 また、百億円を目指される企業、こういった会社さんは、現在の株式市場では上場が可能な水準にあるというふうに私は理解をしております。既にそういった経営リソースへのアクセスがある会社さんを更に支援するというような意思決定をされた、その背景についても簡単にお伺いできます…