賃金を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：参政党
14人の議員による 44 件の発言
ありがとうございました。 やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 今日はありがとうございました。
安藤裕(参政)言及2026年7月14日・参議院 国土交通委員会… 次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。
… ここで問題になるのは、投資をやって、そして実際に供給能力が向上して、その結果を受けて賃金が上昇して、それが本格的な景気の改善というところに結びついていくまで、少なくとも三年から五年程度はタイムラグがあるであろうということです。 この期間のタイムラグをどうするかということについて、そこになってくると、現在のどちらかというと円安傾向であるということが輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫するということを何とかしなきゃいけないという話になるわけですけれども、ここに関しては、様々な財政政策、既に政府もいろいろな、ガソリンとか電気代の補助金も入れていますし、今度、消費税を、食品だけということは我々としては賛同できませんけれども、全部の品目で下げるべきだとは思いますが、そういった食品の減税ということを通じて家計を支えようというふうな財政政策、そして、反対側で、いろいろな、経済産業委員会の方でも産業競争力強…
塩入清香(参政)言及2026年6月16日・参議院 財政金融委員会…しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。 そこで、片山大臣に伺いたいと思います。 日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのような政策対応をお考えでしょうか、伺います。
ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学生の待遇を改善するために、研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。現在も、ＲＡ制度など、先ほどもお話が出ましたが、博士課…
豊田真由子(参政)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会…実質賃金の引上げについて伺います。 今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五％も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここにいらっしゃる皆様が共有する認識だと思います。 では、一体何をなすべきか。ここが非常に難しいことでございますし、例えば学者の方であるとかによっても意見、効果についてはいろいろ違っておりますし、また、実際のそれぞれの国や地域の実体経済に合わせて、何をしたら何が効果が出るというのはもちろん変わってくるとは思います。 ただ、いろいろなメニューがございますが、…
… やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。
…是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル税制がございます。こちらの税制について少し質問させていただきます。 カーボンニュートラル税制では、ＣＯ２削減が望める設備投資で利用できる税制ですが、その適用件数やそれによる投資額、また減税額はこれまでの期間でそれぞれ幾らになりますでしょうか。また、本税制ではどういった設備への投資が多いのか、特に減税額が大きいものはどういった設備かなど、併せてお伺いいたします。
ありがとうございます。 海外にばかり頼っていると、どうしても技術が流出しやすかったりとか、あるいは、国内で本来だったらできるはずの治験を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますので、国外臨床試験委託費が一〇〇％である以上、しっかり国内でもできるための基盤整備、ここをしっかり、厚労省を挙げて、そして、経産省からも後押しをする形で整備をしていっていただきたいというふうに考えます。 続きまして、次の質問は、また博士人材に関してちょっとお聞きしようと思ったんですが、かなり内容が重複しますので、一問飛ばしまして、日本の博士号取得数というのは、二〇二一年で人口百万人当たりで百二十六人と、欧米と比べて大体三分の一ぐらいで、企業の研究者に占める博士号保持者の割合も、日本では四％台、アメリカの大体半分以下という状況にとどまっています。 ここをしっかり後押しするには、やはり、博士号を持っているとか、そ…
… もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。
ありがとうございました。 なかなか教えていただけないことも教えていただいて、ありがとうございました。 時間も大分たちましたので、では、生産者側の方に、最後に三人にお聞きしたいと思います。 後継者が出てこないというのは、私はちょっと前まで大学の教授をしておりまして、学生の就職の話なんかを面倒を見ていたんですが、やはり若い人たちが言うのは、手取りは幾らぐらいですかねとか、三十歳になったら年収はどれぐらいですかねとか、福利厚生はどうですかということを聞いてくるわけですね。 それで、お三方にお伺いしたいのは、初任給であると大体どれぐらいなのか、三十歳で大体手取りはどれぐらいでやりたいのか、それから退職の手当の制度としてどんなものを想定されているのか。山口さんのところは家族労働でやっていると聞いていますので、そうすると、齋藤さんと柴田さんのお二人にお伺いすることになると思うんですが、実際の処遇をどの…
… そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。 最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。 先ほど日野委員もその話に触れられたかと思いますが、この税制優遇は現在どこまで検討が進んでいるのでしょうか。もう一度伺います。そしてまた、現時点において、家事支援サービスやベビーシッターを利用している方はどの程度おられるのでしょうか。利用実態及びニーズについてお伺いいたします。
… やはり、賃金が安いからといってそういう外国人材に頼るというふうな方向に流れてしまうと、企業の側からすると、設備投資をしっかりやって、自動化、ＡＩ化、これによって一人当たりの生産性を上げて賃金を上げていくんだという方向になかなかなりづらいということが起きてきてはまずいので、そういったことが起きないようにしっかり政策を考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、峯村参考人にお伺いしたいんですけれども、対米投資イニシアチブに関しまして、現在、既に出ているプロジェクトとしては、先ほど御紹介いただいた人工ダイヤであるとかあるいはＳＭＲ、それから、これから出てくるもの、ガス田開発とかレアアース共同開発等々言われていますけれども、峯村参考人から見て、今後のいろいろな国際情勢等々を考えたときに、現時点ではまだ日米の中でメニューにははっきり上がっていないし、こうしようとなっていないけれども、こ…
今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。 そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。 官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。 官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件が十分に支援…
ありがとうございます。 人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については一層の充実が必要であります。防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、更なる給与水準の引上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質、量共に充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、自衛隊の奨学生制度について伺います。 現行制度は、在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。 そこで、伺います。入隊後、一定期間継続して勤務した自衛官を対象に、奨学金債務を国が後から肩代わりするような制度を新たに検討する余地はないのか、政府のお考えをお聞かせください。
御答弁ありがとうございます。 是非とも検討いただきたいと思っております。給与面の改善に加えて、長期的に勤務したいと思えるような、そういう制度設計が非常に重要かと思っております。 参政党としては、農業や公務員など国を支える重要な職務に就いた場合に返済が免除される奨学金制度なども一つの方向性として提案をしております。自衛官の志と継続勤務を後押しする観点から、より柔軟で魅力ある制度の検討を進めていただきたいと考えております。 次に、今回の法案において、若年定年退職金給付金の引上げや再就職支援の拡充が図られる内容となっており、こちらも前向きな取組として評価をしております。もっとも、自衛官は我が国では法制上軍人とはされていない一方で、現実には、有事の際には日本を守るため命を懸ける職責を負っておられます。 その上で、伺います。自衛官の退職後処遇について、政府は、一般公務員と同様の生活補完措置として位置…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
… 全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサービスが国の公定価格で定められたものであることに鑑みれば、基本的にこれは個々の事業者や働く個人の方々の努力でどうにかなる問題ではないという状況にあります。目立たなくとも、確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が、この日本の安心と希望の根幹を支えていらっしゃいます。これを私はもっときちんと認めていただきたい。 そしてまた、コロナのときにも明らかになりましたが、エッセンシャルワーカーと言われる方々、皆さん、口では言いますけれども、なかなか本当の意味でのリスペクトが届いているとは私は感じることができませんでした。人をケアするサービスというのは、ケアをする側の方々がやりがいと誇りを持って、よし頑張ろうというふうに思える体制をまずつくっていくことこそが、サービスを受ける方々にとってもよい結果をもた…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
…賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。 今年の春季労使交渉では、三年連続で五％を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。 中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こうした方々に広く行き届いているとは全く言えない状況であります。自分は世の中の明るい動きから取り残されていると、かえって孤独を深められる方もいらっしゃるという話を伺います。 賃上げ支援助成金パッケージなど、様々なお取組があることは承知…
吉川里奈(参政)求めた2026年4月10日・衆議院 国土交通委員会…そのマッチング事業をしっかりやることこそが、やはり輸送力の確保につながり、それが賃金の上昇につながるというふうに考えます。 改めて申し上げますと、物流問題の本質というものは、施設の不足ではなくて、やはりお金の流れそのもののゆがみにあると思います。トラックドライバーの人手不足の根源というものは労務に見合う賃金が支払われていない状況であり、現場で働く方々に適正な対価が届かない限り、どれほど施設を整備しても物流は持続可能とはなりません。 中継輸送拠点の利用により運転時間が短縮されたとしても、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、賃金の低下を招いたり、マッチングの不備によって想定したほどの時間短縮が実現できない可能性というものもあり、やはりドライバーさんにとって、時間的に、結局、思っていたより労働時間が短くならなければ、肉体的な負担が増加するおそれだってあるわけで、本末転倒だと思うんですね…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
… 我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という、依然として差があるのが実情でございます。 例えば、いわゆる就職氷河期世代の方々を始め、就職に大変な苦労をされた方というのは、非正規雇用の仕事を渡り歩くしかない、あるいは仕事を見つけることができずに、地域や社会で孤立してしまい、引きこもってしまうケースも少なくありません。私はこうした方々のサポートをする方とも一緒に活動しておりましたけれども、なかなか、本当にうまく解決に結びつかないことが多うございました。 こうした方というのは、若者から中高年に至るまで、あらゆる世代にいらっしゃるはずでありまして、社会あるいは仕事につなげていくというこ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0