賃金を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：チームみらい
6人の議員による 10 件の発言
… 特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこと自体は明るいニュースではあるというふうに思いますが、仮に、ＣＰＩ自体が人為的に押し下げられた、各種の政策によって押し下げられていたというふうに考えたときに、実体の経済に比べて実は賃金の上昇は芳しくないというふうに捉えられる可能性もございます。 この点について、まず、日銀の方に、実質賃金の基調をどう認識されているかというところについて、お伺いをいたします。
御答弁ありがとうございます。 次に、ちょっと話が変わりまして、研究者、官僚の処遇改善と給与水準について伺います。 本法案についていろいろヒアリングや視察を続けるうちに、研究者や省庁の方がどうも高給でヘッドハンティングされているような事例を見かけました。盛んにいろいろなところで人材不足と言われていますけれども、これは実際には給料不足ではないのかなと私は思うわけですが、国際競争力を維持するために研究者や官僚に必要十分な報酬水準はどの程度でしょうか。研究者や官僚の給料を大幅に上げ、ひいては民間の賃上げにもつなげるべきだと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。 これからも注視をしていくというところですので、是非お願いいたします。 特に、今回、改正の趣旨、負担を軽減したいとか、個人ではなくて事業者に研修受講について促してもらうとかというようなことを、国としてはこういう方針でやっていますというのがあったとしても、結局、実施の段階になっていくと、研修も具体的な内容は都道府県主体でつくっていく部分もまだございますので、そういった点について、伝言ゲームをしていく中で当初の意図が薄まってしまうということも考えられますので、しっかりとそうしたことがないよう、効果が出ているのかという点についてモニタリングを続けていただければと思います。 次の質問に移ります。 続いて、介護施設等の生産性向上についてお伺いいたします。 今回の改正案においては、介護施設等の生産性向上、経営改善の支援を国及び都道府県の責務と位置づけております。その中においてです…
ありがとうございました。 多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。 では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。 濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上…
高山聡史(みらい)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会ありがとうございます。 まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 最後に、人への投資について伺います。 冒頭の質問では、現役…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会
ありがとうございます。 是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そして未来を担う…
尾辻朋実(みらい)言及2026年3月11日・参議院 国民生活・経済に関する調査会… 先生の今日のお話の中で、それで、インフレというのは必ずしも悪い側面だけではない、やはり実質賃金がきちんとこれに追い付いていくのであれば経済成長を伴うものであるということを前提に御質問を申し上げたいと思うんですが、先生の恐らくずっと主張してこられたことであろうと思います、供給側面が大事であるというお話の中で、円高の時代に日本の工場が外国に流出した、これを日本国内に取り戻そうと、今円安ですので、取り戻そうとするとタイムラグが非常に大きい。これ、設備投資の一般的な、何というんですか、日本では伝統的な設備投資というとこの話になるんですけれども、それに対して、先生が主張しておられるようなソフト面の投資であれば、そこまでのタイムラグはない。そして、その努力によって需要と供給の曲線をちゃんと実質賃金が上がる方向に上げていけるという御主張だと思うんです。 しかしながら、これが日本で全然進んでいないですし…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月9日・衆議院 予算委員会
ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。 そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふうに思うのですが、特に、地元の…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月6日・衆議院 予算委員会
ありがとうございます。 ＡＩの時代においてデータをどう取り扱うか、国民のデータをどう扱うかということは非常に重要なテーマであり、そして世界基準のスタンダードを日本が発信し主導していくということ、大変意義あるものだというふうに思います。是非、このお取組、前に進めていただければというふうに思います。 続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。 令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものだというふうに思います。 一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金の受給、三階建て…
… この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく、そういった制度であり、近年、継続的に拡充されてきたものだというふうに考えております。しかしながら、実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか、冷静に検証する必要はあるというふうに考えております。 以下の点についてお伺いしたいと思います。 従来の賃上げ促進税制の効果について、政府はどのように検証して、どのように評価をしているのか、このような点についてお答えいただければと思います。こちら、政府参考人の方に御質問できればと思います。済みません。財務大臣です。大変失礼しました。よろしくお願いします。