家賃や住宅費の負担を減らしてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
51人の議員による 100 件の発言
…非常勤職員の給与に関する指針、これを受けて通勤手当、期末手当、勤勉手当に相当する給与の支給が行われてきているところですけれども、住宅手当、扶養手当、特に長期雇用の職員ですけれども、この住宅手当、扶養手当についてはこの指針の中に記載をされておりません。 この理由について伺いたいと思います。そしてまた、今後支給を検討する考えがあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。
杉久武(公明)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会… 時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。 今回、住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する仕組みを整えて、本補正予算案に機構への出資金十四・五億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされております。 そこで、この残価設定型住宅ローンについ…
玉木雄一郎(国民)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。 もう一つ、不動産について。 この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。 いろいろな理由で上がっています…
神谷宗幣(参政)求めた2025年12月8日・参議院 本会議…多子世帯や若い夫婦を思い切って支える税制と住宅支援などを徹底し、子供が生まれるほど家庭への負担が軽くなる制度設計によって、出生率や婚姻数が実質に上向いております。 総理にお尋ねします。日本でも、自国民の出生による人口の維持を国家方針として明確に掲げるお考えはありませんか。 現行の日本の少子化対策は、予算規模も施策内容も中途半端で、若い世代からは看板倒れと見られています。これでは結婚や出産が将来の安心につながるという実感を若者が持てるはずがなく、その結果として、少子化に歯止めが掛からない現状が続くことは明らかです。 そこで、伺います。税制、住宅支援、教育費負担の軽減を一体化し、結婚して子供を持ちたいと望む若者がそれを最も報われる選択肢として選べるよう、少子化対策に資する家族関連支出を日本の現在のＧＤＰ比一・七から二％程度から、少なくともＯＥＣＤ平均の約二・三から二・四％へ、さらにはハンガリー…
酒井なつみ(立憲)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会… 立憲民主党は、学生を含めた若者への家賃補助が必要だと考えています。独り暮らしの学生や、アルバイトで授業料や生活費を賄う学生にとって、生活の中で大きな支出が家賃です。賃貸住宅で暮らす学生に月一万円の家賃補助を実施すべきではないか、少なくとも一定所得以下の若者、若年世帯への家賃補助を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
…住宅セーフティーネットの制度や家賃支援の拡充など、しっかりと整えていっていただきたいと思っておるんですけれども、現状と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）言及2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会…このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
- 酒井なつみ(立憲)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
… 空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。 次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置が一〇％以下とまだまだ低いのが現状です。今後の取組はどうなるでしょうか。実施場所の確保などを含め区市町村がより積極的に取り組めるメニューにするべきと考えますが、見解を大臣に伺います。
… 一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。 冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、社会保障、安定して継続していくためには経済成長が重要でござ…
蓮舫(立憲)言及2025年12月2日・参議院 国土交通委員会… ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。 さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京への一極集中が用地の減少にもつながっているんです。首都圏のマンション供給戸数の減少、二〇〇七年、首都圏へ供給されるマンションは六万千二十一戸あったものが、二〇二四年には二万三千三戸まで大幅に減少しているんです。十七年間で三分の一までマンションが供給されるのが減っている、それはやっぱり値が上がりますよね。 加えて、今大臣の御答弁にもありましたけれども、改めて、投機目的の短期売買の影響というのは、これどれぐらいあるんでしょうか。
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2025年12月2日・参議院 国土交通委員会
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人によ…
- 蓮舫(立憲)言及2025年12月2日・参議院 国土交通委員会
… 次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。 特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三％、二割高なんです。この十年で見ても三倍近い価格に値上がっている。 大臣、これ、上昇の要因は何だとお考えでしょうか。
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2025年11月28日・衆議院 国土交通委員会
… 住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
…東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。 価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。 最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。 また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手…
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2025年11月11日・衆議院 予算委員会
… 都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要などが影響しているものと認識をしております。 このような様々な要因の一つとして、前大臣御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えているところでございます。まずは取引の…
中野洋昌(公明)求めた2025年11月11日・衆議院 予算委員会… 最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 私も国土交通大臣として取り組んできたテーマでもございますが、公明党は今まで、住まいというのは生活の基盤であるというふうに位置づけてまいりました。ある意味、住宅というのは社会保障の基盤だというふうに考えてきたところもあります。 そういう意味では、福祉と住宅の連携というのをずっと進めてまいりました。例えば、住居確保給付金で、失業などで住居を失うおそれがある方に対するそういったサポートであるとか、あるいは高齢者や障害者など住まいの確保が困難な方を支援するセーフティーネット住宅等々、いろいろな取組をしてまいりまして、もちろん、現役の子育て世帯、若い方、こうした方が住宅を取得しやすくなるように、こういう支援もるる行ってまいりました。 しかし、最近、特に課題となってまいりますのが、都心…
大門実紀史(共産)求めた2025年6月3日・参議院 国土交通委員会… 私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。 その中の一つとして、二〇一七年より、国と自治体が二分の一ずつ負担して月額四万円を限度に家賃を下げる家賃低廉化の制度を開始されて七年が経過いたしましたけれども、なかなかこの制度導入が、以降、進まないんですよね。資料の二枚目、三枚目にございますけれども、今年三月末現在で、家賃低廉化の対象になる、いわゆる困窮者だけを入れる専用住宅の戸数が全国でまだ六千六百二十四戸のみ。資料三枚目ですが、そのうち家賃低廉化を実現した実績は、二〇二三年度の決算ベースなん…
…借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族です。こう言っていました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代には手が出ない価格になってしまっています。さらに、沖縄振興策の重点地域でもある沖縄県北部や離島では更に深刻です。北部、今年度の名桜大学の新入生が、部屋を借りることができずに、学校の施設に寝泊まりしている実態があります。離島、宮古島では、車で寝泊まり、いわゆる車中泊をし…
…宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六倍です。このように、安価に住むことができる県営住宅の速やかな建設準備が必要だと思います。 そこで、必要なのはやはり予算です。ハード交付金だと思います。平成二十六年に九百三十二億円あったハード交付金が、令和七年には三百八十億円に減らされている。これでは県の背中も押すことができません。 そこで、質問で…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 玉木雄一郎: Yūichirō Tamaki 2025-02-08(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 酒井なつみ: Natsumi Sakai 20240427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 蓮舫: Renhō.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0