家賃や住宅費の負担を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 公明党0/21人
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本共産党
1人の議員による 1 件の発言
畑野君枝(共産)求めた2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の法案で、五千平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのか。ＥＵと比べても、対象範囲、規制内容とも、極めて限定的ではないでしょうか。いかがですか。