家賃や住宅費の負担を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 公明党0/21人
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
6人の議員による 16 件の発言
金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年7月23日・参議院 国土交通委員会… 住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等への支援、地域の総合的かつ包括的な居住支援体制の整備など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。 …
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会
… 本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築によりまして、低額所得者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備にも取り組むこととしております。 国土交通省としては、四十代、五十代の就職氷河期世代の方々も含め、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する…
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会… また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。 引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会
住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。 本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。 さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。 また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備も目標としております。 このため、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフ…
… おかげさまで、あの地域に戻ってきてくださる方、新たに移住してくださる方、少しずつ増えているのでありますが、ある意味、全国的なトレンドと言っても過言ではありませんが、その受入れ、受皿、住宅供給の課題がございます。これは大変な課題で、追いついていない。 そこで、いろいろなスキームがある中で、民間が整備した再生賃貸住宅にも御支援をいただいているわけですが、この補助率を五分の一から五分の二に上げていただいておるんですが、なかなかこれが活用されている状況にない。まずは、この辺をどのように活用していただく知恵があるかによって、また大きく帰還や移住の進展が変わってくるべき部分があると思いますので、まず、この点について、再生賃貸住宅の更なる活用促進をどのように進めていくお考えか、お伺いをさせていただきます。
松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年5月27日・参議院 決算委員会済みません、ちょっと、沖縄の例に限らず日本全体の話としてちょっとさせていただきたいと思いますが、文部科学省におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、高校未設置の離島の高校生を対象にいたしまして居住費などを支援する都道府県及び市町村に対する補助事業を行うとともに、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減するため、高校生等奨学給付金によりまして、低中所得世帯を対象にいたしまして、学用品や教材費などの支援を行っているところであります。 我々といたしましては、こうした措置を通じまして、そうした離島などから離れて暮らす、そして同時にアパートを借りるなど、そうした居住費の支援などを行っているところでありまして、こうした取組、加えて、沖縄に関して言えば沖縄独自の取組というものも行っていただいているというふうに私自身聞いたことがございます。 是非、そういう意味では、そうした制度というものを組み…
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年5月15日・衆議院 国土交通委員会
… 近年、需要と供給の両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 国土交通省といたしましては、令和七年度補正予算や令和八年度予算におきまして、省エネ住宅の新築や省エネ改修等への補助や、残価設定型住宅ローンの供給促進のための住宅融資保険制度の創設、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業の創設等の措置を講じております。 これら予算面での措置に加え、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化など総合的に取り組むことで、若年世帯や子育て世帯を始め、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
- 金子恭之(自民)国土交通大臣検討する2026年3月13日・衆議院 予算委員会
… もう一点、公営住宅の件のお尋ねがございました。 公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行うこととされており、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体が条例で定めることとされています。また、このような家賃制度の下で、国から地方公共団体に対して、家賃低廉化に対する補助を行っているところでございます。 したがいまして、更なる家賃の引下げにつきましては、公営住宅制度の趣旨や地方公共団体の財政負担なども踏まえつつ、慎重な検討が必要であると考えております。 なお、公営住宅法におきましては、入居者が病気にかかっている場合など、家賃の支払いが困難となった場合には、個々の実情に応じて家賃の減免や徴収の猶予を行うことが可能とされております。 以上でございます。
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年3月10日・衆議院 国土交通委員会
…そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。 住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については、賃貸住宅の家賃の消費税が非課税とされているほか、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保、家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところでございます。 また、地方公共団体とも連携をいたしまして、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の住宅ストックの有効活用を進め、持家、借家双方において国民が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に今取り組んでいると…
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。 その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございますし、また、…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会
既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。 それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として住宅…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会
住宅ローン控除につきましては、今、参考人の方からも申し上げたとおり、創設時の目的が内需の拡大等であったということでございますが、住まいはやはり生活の基盤でございまして、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、その時々の経済社会の状況に応じ、累次の見直しを行ってきております。 その上で、令和八年度の税制改正では、既存ストックの利活用の促進ですね、今は、何でも新築となると高くなっている上に、工期が遅くなっておりますので、そういった問題もございますので、既存ストックの利活用ということは社会経済的に非常に重要性が高まっているわけでございますが、その促進とか。あとは、子育て支援というのは非常に大きな政策目的でございますので、この充実といったことに重点を置きまして、またさらに、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯等については…
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年3月6日・衆議院 予算委員会
和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。 加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月6日・衆議院 財務金融委員会
委員御指摘のとおり、足下では住宅ローン金利は上昇傾向にあるわけでございますが、住宅ローンの控除を通じた住宅取得の支援には、この控除率の見直しのほか、控除期間の延長ですとか、借入限度額の引上げですとか、様々、いろいろなやり方というか観点もありまして、これはめり張りをつけながら制度を見直していくということが適当というか重要ではないかと考えております。 こうした考えの下、今般の令和八年度の税制改正では、住宅ローン控除につきまして、既存ストックの利活用の促進や子育て支援の充実、これらに重点を置きまして、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯などへの上乗せ措置の対象とする、そして、控除の期間は十三年に拡充するということをしております。 いずれにしても、金利の上昇が国民生活等に与える影響としてはいろいろございますが、住宅ローンの支払い利子の増加だけではな…
- 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年2月27日・衆議院 予算委員会
… 先ほども申し上げましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。その上で、今委員からお話がありました、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設しています。 これらに加え、質の高い既存住宅について、借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年2月27日・衆議院 予算委員会お答えします。 御指摘のとおり、住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議での令和四年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして、必要な施策を本格的に展開すべきことがしっかりと盛り込まれておりまして、この施策の推進が図られているところでございます。 したがいまして、また繰り返しになりますけれども、国民会議におきましても、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で、プロセスで明らかになったこういった課題については、改めて調整の上、協議を引き続き継続していくということとなっておりますので、こうした中で、国民会議における議論の内容、進め方等につきましては、今後、御参加いただく各党とよく御相談しながら進めてまいる考えであります。 御指摘ありがとうございます。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0