スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
6人の議員による 13 件の発言
ありがとうございます。 次の質問に移ります。 このシンポジウムでも言われたんですけど、どうしてもＳＮＳであったりとかいろんなインターネットを触ると、悪質な広告が表示されたりですとか、広告を消そうとしても消すことができない、バッテンマークがある、出てくるんですけど、それがかなり小さくて消すことができないといった御意見であったりとか、町で擦れ違いざまに見知らぬアカウントから卑わいな画像が送られてくるといった御意見まで出ていました。こうしたインターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方については、検討会の調査であったりとか総務省の調査など様々ある、書いてあるんですけれども、こうした経験があると回答されている中高生の方もいらっしゃいました。 こうしたものに関しましては、本当にインターネットの利用でトラブルがかなり少なくない割合で皆さん、お子さんたちが遭遇しておられまして、犯罪の被害者になるリスク…
そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。 今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。
そこの差異については本当にちょっと懸念をするところなんですけれども、去年ですかね、この見直しに当たってパブリックコメントを集められたときに、一定度、恐らく保護者側であったりとかの御意見だと思うんですけれども、こうした子供の個人情報でプロファイリングであったりとかターゲット広告の禁止を明文化するようなことを求める声も一定度あられたかとは思います。 本当に、個人情報としてどこまでを扱うのかというのが、子供たちがどこまで判断できるのかということも一つ懸念をするところでございますし、今回の改正で十六歳と十八歳ということでなりますと、一つはざまがどうしても生じてしまうんではないかなというふうに思っております。 十六歳未満であれば、法定代理人、親権者等になると思うんですけれども、が全面的に関与をされまして利用停止請求をできると思うんですが、この十六歳未満ではない十六歳とか十七歳の未成年者の方ですよね、…
先日、ちょうど昨日なんですけれども、ＳＮＳに関しまして子供たちとちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、その中で、先ほど例示しましたインスタグラムというところにティーンアカウントという設定があるんですけれども、それについては、議員側もなんですけれど、子供たちも実は余り知られていないというような現状がちょっとありまして、先ほど来からこうした、私、今回の法改正だけの問題ではなくて、年齢という線引きで子供たちの権利が果たしてちゃんと守られるのかなという視点は大変重要だというふうに思っているんですね。データの利活用を進めることと子供たち個人の権利を守るということは、決して切り離すことができない大変難しい課題だというふうに思っております。 その中で、これからの社会を生きる子供たちにとって何が最善の利益なのかをどういう形にしていくのかが問われているのではないかなというふうに思うんですが、大臣…
… 最初に、こども家庭庁にお伺いしますが、昨日、私たち日本維新の会は、黄川田大臣に対して、青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネット規制法の改正も含めて、早急な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
佐々木りえ(維新)求めた2026年6月1日・参議院 決算委員会…ＳＮＳの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。 ＳＮＳ上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか、法務省、お聞かせいただきたいと思います。
- 佐々木りえ(維新)求めた2026年6月1日・参議院 決算委員会
… 実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 次に、ＣＤＲ、すなわち子供の死亡事例を多機関で検証する仕組みについて伺います。 亡くなった後の検証を単なる統計の処理で終わらせず、次の命を救うことにつなげていくためには、やはり全国展開が不可欠だと思います。ＣＤＲの全国展開をこども家庭庁…
ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。 こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への…
総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。 そこで、我が国の現状について改めてお伺い…
嘉田由紀子(維新)求めた2026年5月11日・参議院 決算委員会…スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。 資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。 こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。
… 近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。
子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
市村浩一郎(維新)言及2026年3月4日・衆議院 文部科学委員会… 特に、諸外国で今、ＳＮＳ規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣は御存じだと思います。基本的には、端末を持たせることを規制するわけではなくて、端末は持つんですけれども、特に十六歳以下とか未満とかの子供に対しては、ＳＮＳへのアカウントを作らせないようにする、規制をするという流れが今、大きく出てきているというところであります。 特に、フランスは、ＳＮＳ規制のみならず高校での携帯電話使用禁止というところが、この一月に法案審議が開始されて、今年の九月から、ＳＮＳ規制だけじゃなくて高校では携帯電話を持ち込むな、こういうことまで禁止する、持ち込むなということにしようとしています。 しかも、これを、まずは高校からスタートですけれども、既存の幼稚園から中学校の禁止措置へも拡大するという形で、すなわち、もう幼稚園から高校ですから、赤ちゃんがなかなか携帯電話を持ち歩くことは想定されませんので、基本…