米の価格を安定させてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
103人の議員による 363 件の発言
…国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。 先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたということを踏まえて、石破前政権は増産方針を打ち出されました。そこには、長年続いた事実上の減反政策も一因との認識があったのではないかと思っております。 鈴木大臣は就任の記者会見で、高市総理から、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進することについて指示を受けたとおっしゃっておられます。この安定供給というのは、市場の量の面だけではなくて、皆様が手に入れることができる価格、値段の面も含まれているのではないかと私は考えております。 そこで、現下のお米の高値について、総理から御指示を受けた安定供給という状況にあると大臣はお考えでしょ…
… 次に、どこの御家庭の家計にも大きな影響、負担を及ぼしているお米の価格の高騰問題についてお伺いをいたします。 本年八月に農林水産省が公表した今般の米の価格高騰の要因や対応の検証を拝見しますと、その検証結果として、農林水産省は、これまで、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として、翌年度の需要量の見通しと生産量の見通しを作成してきており、高温障害等による精米歩留りの低下や、インバウンド需要、家計購入量の増加など、実態を踏まえた直近の消費動向を考慮していなかった、その結果、生産量は、需要量に対して、令和五年から六年は四十から五十万トン程度、令和六年から七年は二十から三十万トン程度不足し、在庫を取り崩して需要量に見合う供給量を確保せざるを得なかったとされています。 令和六年においては、民間在庫の減少に伴い、流通段階で、次の端境期にお米が不足するとの不安から調達競争が発生し、卸売業者…
… 政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております。ただ、これは地方自治体の判断で配付するかどうかということを決めますので、国民全員に恩恵があるという措置ではございません。既に、地方自治体によっては、様々な理由からお米券は配付しないと表明しているところもあるところでございます。 本来、お米券は、お米の価格の高騰を抑制するというものではございません。配付を決定した地方自治体にお住まいの方々の家計にとっては幾らかの助けになるということはあるとは思いますが、今一番の物価高対策は、国産のお米の値段を今よりももう少し下げていただくことだと考えております。 お米の増産を決めた前政権から一転をして、先ほどもお話が…
… その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。
…中長期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現するにしても、金利の上昇にも目を向けるべきだと考えます。 無駄な支出を省くという観点から注目されるのは、片山さつき財務大臣が担当する租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版のDOGEです。無駄のチェックには会計検査院や総務省の行政評価局などがある中で、こうした機関との違いは何なのか、補助金の不当交付などを実効性を持ってチェックすることができるのか、片山大臣にお聞きします。 国民生活に直結する電気・ガス料金への補助、これは日本維新の会が強く求めてきた対策ですが、今回しっかりと盛り込まれました。来年の一月から三月にかけて、一世帯当たり七千三百円程度の補助となります。一月からとなれば時間がありません。これはどのような方法で実施されるのでしょうか。赤澤大臣にお聞きします。 また、重点支援地方交付金も拡充され、この使途は、LPガス使用世帯への…
ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。
…そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。 食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。 現状はどうでしょうか。お米を食べたいのに、高くて買うのをためらう。まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。 その中で、現在の米の価格の高止まり、これは、さきの通常国会で成立した食料システム法に照らし合わせると、生産者の川上、そして消費者である川下が納得できる合理的な価格形成になっているのでしょうか。現在の米の高止まりを踏まえた今後…
… 米の需給安定のための仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。 今回のような状況に対して今後どのように対応していくかについてですけれども、今年の三月には九十六万トンあった備蓄米が、半年程度で適正水準の三割程度まで減ってしまい、補充のめども今全く立っていないことについて、備蓄米は、あくまでも凶作等で米の供給が確保できないときのための備えとして確保しておかなければならないものだと考えております。 今般の米価格高騰の原因とされる流通の目詰まりを解消するため、従来、凶作や二年連続しての不作で米の供給量自体が確保できないときのための備えとしてきた備蓄米の運用を見直して、さらには、会計法上、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うこととなっており、随意契約が認められるのはあくまでも例外的に可能とされているものを、備蓄米の売渡しについては随契でできるのだと整理した対応などは、食糧法、会計…
… それはやはり、生産者から見ても、余り価格が高騰しちゃうと米離れ、あるいは輸入米の方にいってしまう、これは中長期的に見たらよくないということだというふうに思いますので、若干ちょっと過去を振り返ってみたいと思います。 資料を御覧いただきますと、一ページ目の一番上ですが、今回、令和四年、五年産で六十五万トンの供給不足が生じていたと。そこがやはり原因で、そこで需要の先食いというのがあって、それでさらにまた令和六年産で三十二万トンの供給不足が生じて、去年の春ぐらいから、まずは量が足りない、価格が高騰していったというのが私の見方で、皆さんおっしゃるように、去年の南海トラフとかそういう緊急的な需要増もあったと思いますが、基本はここにあるというふうに考えています。 それで、三つの要因に分解できる。一つは、やはり農水省の大方針、需給の計画をするときに、過去五年間を見ていると、大体、自分たちの需要見通しより…
それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策としての備蓄米の買戻し条件付の入札、さらには随意契約による小売など消費の現場への売渡しなど、一連の対応を含めて、今後の米の需給と価格の安定をどう図っていくのかを考えねばならないと思います。 初めに、今回の対応で問題として浮上してきたことに関して一つお伺いをいたします。 短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって、備蓄米の保管を担ってきた倉庫業界は大幅な減収が経営を圧迫して、業務の継続が困難となる事業者も生まれております。いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。 備蓄米は、当然放出も想定をされており、そのことを…
…これは結局これまでの生産調整になるのではないかという懸念を国民の皆さんは抱いたと思うんですけれども、高い米価格に対してお米券で対応するというのを当初から言われていたイメージが皆さん強いと思いますが、その予算は既存の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この交付金を使ったお米券の配付、報道によれば六十近くの自治体が既に実施をされております。 政府は従来の交付金の枠組みとは別に食料品の高騰対策を推奨メニューに追加することを計画されていて、その交付金をお米券に使うことを進めるという狙いがあると報道されておりますけれども、最終的な使い道はその自治体が決定しますよね。結局は地方自治体の判断に任せることになりますし、何より自治体の事務負担が大きいんじゃないかなと私は心配しております。 あと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイントの発行なども推奨されておりますけれども、何だか危機感がない…
… 皆さんは、今度の生産見通しを見ますと、今までの反省を踏まえたのか知らぬけれども、一枚目の、六百八十三万トンを七百三十五万トンに生産見通しを上げているということなんですが、二ページ目、裏をまた振り返って見ていただきますと、お米の消費動向については、これは公益社団法人米穀安定供給確保支援機構の数字ですが、ここずっとマイナスなんですよ。これは多分、今後もずっと続いて、もう足りているという状態で、スポット市場とかを見てもかなり契約率が、いわゆる成約率が八%しかないとか、それも概算金よりも価格を下げたものを提供してももう余っている、じゃぶじゃぶやということなので、これについて皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
… もう今日も様々な議論ございましたが、物価上昇が続き、米価も高騰する中において、農家の営みと国民の食生活の双方を安定させる仕組みが今ほど求められているときはございません。我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。その認識に立って質問をさせていただきます。 まず、大臣に、生産者も消費者にも資する新たな仕組みについてお尋ねをいたします。 今月十四日の予算委員会で、我が党の横山信一議員から、生産者の手取りが生産費を下回った場合に差額を補う仕組みの必要性を提起しました。大臣からは、現行制度でどこまで手当てができるのか、また、生産性向上の取組への影響などの課題に触れられ、慎重に検討したいとの答弁がございました。 しかしながら、現行制度は生産者側への支援が中心であります。例えば、収入保険、またナラシ対策、このようなものがございます…
… まず、米を始めとする食料品は、生活にとって必需品であることから、一般的にほかの消費財に比べて需要の価格弾力性が低いということとされています。これは、言い換えますと、需要に対して供給の過剰や不足が生じた場合、大きな価格変動が起きやすいということであり、米は、ほかの商品に比べて、消費者は価格が高くても、ほかの商品だと買わなくなるところを、米は要するに主食でありますし、毎日食べるものでありますので、買う傾向にあるということになります。 このような性質を踏まえれば、主要食糧である米については、国が需給の安定を図ることによって結果として米価の安定が図られていくべきというのが政策の基本的な考え方であります。 今後とも、生産量や需要量の変動の把握に努めるとともに、複雑多様化する米の流通実態を把握することにより、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努め、価格の安定につなげてまいりたいと考えております。
… 増産すれば価格が下がるので、備蓄米でコントロールが必要だと、コスト割れしたときは価格保障が必要です。あわせて、中山間地域のように、条件不利地で生産することを評価して、農地を守っていることを評価する、これ所得補償が必要ですよね。今こそ価格保障、所得補償が必要だ、このことを強く求めておきたいというふうに思います。 米の価格が高止まりしているということで、お米屋さんも苦しい状況になっているんですよね。日本米穀商連合会、日米連が行ったアンケートでも、運転資金の確保が課題になっているというんです。今後、米の価格が下がれば更に経営が苦しくなるわけですよね。備蓄米放出をしたときに、やっぱり相手のニーズに合わせて届けることができる、もう毛細血管のようにお米を隅々まで届けることができる町のお米屋さんの重要性って非常に明らかになったわけですけど、今お米屋さんが設備の老朽化で廃業の危機に追い込まれているという…
… 今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。 まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、消費者の理解も得ながらコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。これがしっかりとまずは着実に進むように後押しをしてまいりたいと思います。 そして、現場の声もお伺いをしながら、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として農家経営の安定のための施策を検討してまいりたいと思います。 今御提案をいただいた米安定基金ですが、ちょっと今回初めて…
…そこが分かんないままに、どんなふうに上がっているかも分かんないような状態になっているのが非常に、米の価格に一定の、私の言うところ、一定の幅に収めないといけない、ピン留めのどこかの額じゃないにしてもですね。というときには大きなネックじゃないかと思っております。 これ、届出でありますが、届出とはいっても、マーケットに参加しているわけですから、やはり主食を扱う責任もある方々なので、今後どのような姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
…このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開することが重要です。本年八月に取りまとめた価格高騰の要因や対応の検証を踏まえ、今後、米の需給、価格の安定に向けて講ずる短期の対応策を取りまとめた上で、令和九年度以降の中長期の対応策の検討を進めます。 米国の関税措置に関する日米協議は、我が国に適用される相互関税を一五%にとどめた一方、農産品を含む我が国の関税を引き下げずに合意をすることができました。さらに、牛肉、茶など一部の農産物について、今月十三日から相互関税の対象外となりました。 今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産…
… 備蓄米で価格をコントロールする、で、差額を補填するということが必要です。これまでどんなに米の価格が下がっても政府は何もしてこなかったと、米を作る農家の時給が十円だ、百円だという状況の下で、これでは米を作り続けることができないということで、離農が相次ぎました。 米の価格が高くなっても離農が止まらなかったのは、米の価格が下がっても政府は何もしてくれないという不安があったからだというふうに思うんですね。大体、価格にコミットしないというんだけれども、備蓄米放出でコミットしたんですよね。 先ほども述べたように、生産者からは今後米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者価格の暴落を防ぐために、時期を見て機動的に価格支持のための買上げ、これするべきじゃないでしょうか。
… 米をめぐっては、今、米がじゃぶじゃぶの状態になっている下で、生産者からは、米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者が再生産できる価格、そして消費者が手に取ることができる価格、これが本当に大事です。 石破前首相は、米は価格の上下によって需要が変動しづらい、つまり価格の方が乱高下する、米は需要の価格弾力性が低いといったことを国会で答弁されています。 大臣は、この価格弾力性についてどう評価されているでしょうか。大臣も石破前首相と同じ考えでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、9件)
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 上月良祐: Ryosuke Kozuki 20160819.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0