農家の収入を安定させてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
5人の議員による 36 件の発言
… 実際に、今ちょっと下がりつつありますが、消費者側から考える米の適正売価は大体五キロ三千円、そして逆に、農家、生産者が考える適正売価は五キロ三千五百円というふうなアンケート結果がありまして、この間には約五百円の乖離がございます。 現在の生産量でこの差額をもし政府支出等で補填すると考えた場合、必要な予算は約一・三兆円ほどになる計算ですが、こうした生産者に対する所得支援によってしっかり農業を続けていけるようにするということであったりとか、あるいは、民間、政府備蓄の規模、可能であれば都道府県単位でも、今般、政府のところにどんといっぱい備蓄を持っていたせいで、それを、いざ備蓄放出だといっても、末端に届くまでの間にいろいろなところで流通の目詰まりがあって、届いた頃にはもう足りていますみたいな、そういう状況になってしまったわけです。だから、法改正をやって、それぞれの民間レベルでも備蓄を持ちましょうとい…
… 今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの調達に依存しているだけではなく、ＥＵ内での備蓄を進めようとしていると承知しております。そんな中、自国で十分な食料を賄えるとは日本は言えない状況…
…是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております。これらは実需者との事前契約が要件であるため、実際に直接支払受けようとしても、対象がとても狭いのではないかと思います。そうすると、直接支払を受けられる事業者と受けられない事業者との間で販売価格は大きく異なってしまいます。受けられない事業者にとっては厳しいものとなります。特に、業務用米など、その他の主食用米と競い合ってしまうことを懸念していますが、この点をどのように認識してどう対応していくのか、大臣に最後お伺いしたいと思います。
…やりがいのある農業という基盤を安定化させる、頑張った分報われるというのは農家さんがやっぱり仕事にやりがいを持てると思うんですけれども、参考人の皆様は、この需要に応じた生産によって価格を安定化しましょうと考えるのか、直接支払によって所得の安定化をしましょうと考えるのか、どちらが今後の日本を、農業を強くできると、また、食料で、自国で国民の食べるものを確保できるんだ、に効果的であると考えられるのか、余り時間がないので簡単にお答えいただけたらと思います。
… まさに、本当に価格設定って、様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならない、これどんな商売でも同じだと思っているんですけれども、農業の場合は、やっぱり原価が安定価格じゃない、その安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて、とはいえ、やっぱり農家さんが頑張っても頑張ってももうからない今の仕組みはどうかと思っています。 この非常にもうけが少ないという現状だと、どうしても後継者が増えるということにはつながりにくいと考えます。農業をゼロから始めたいという方は私の周りにもたくさんいるんですけれども、やっぱりハードルが高いと皆さんおっしゃるんです。農地を獲得するところから始まって、高額な農機具をそろえる、ここまでのハードルが十分高いのに、結局、始めてからも、十分な技術を知らない、分からない、あとは思うように利益が出せないという理由で、三年から五年でやめてしまうという方のお声も非…
… まず最初に、価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給によりマーケットの市場価格というのは、やはり、マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ、実際に農家さんの再生産可能な価格はこれに反映しているとは思えないわけです。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのにコスト指標を掲げ、価格はマーケットで決まるべきと言っている。これに対してまずどのように対策すべきとお考えなのかを三人の参考人の方、そ…
…結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。 次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。 午前中にも同様な意見、たくさん出ております。しかし、改めて言わせていただきたいと思いますが、やはり直接支払をすることによって、市場での価格に振り回されることなく農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか。ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、国として保障することで守っていかないといけないと思います。 安定した所得がもし得られるなら、農業を頑張って続けていこう…
… 現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。 しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。 あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコスト指標から想定される金額を下回っ…
… 本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。 過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。 また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。マーケットでの価格形成とは原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのかということは必ずしも反映されないと考えます。 そうすると、コスト指標の目的と価格…
… ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。また、質問については、全て鈴木農林水産大臣にお伺いいたします。 令和の米騒動と呼ばれたお米の不足と価格高騰は、今もまだ終息したとは言えません。二〇二六年四月時点の米の相対取引価格は、前年と比較してプラス二三％、二年前と比較して二倍以上の価格であり、歴史的とも言える高値が続いております。 一方、米の民間在庫は四月時点で玄米ベース二百四十九万トンであり、前年と比較して八十一万トン多い状況です。五月の米取引関係者の判断に関する調査結果によりますと、見通しとして米は余るため、米価も下がると判断され、米価の暴落が起こるのではといった報道もなされております。 こうした米の価格と在庫状況の現状についてどう評価しているのか、またあわせて、政府はこの現状を改善すべきものと判断してい…
山中泉(参政)求めた2026年6月9日・参議院 外交防衛委員会…また、これら一次産業の収入は不安定ということもありまして、高齢化と経営者不足が死活的な問題になっています。このままでは近い将来、日本で農業を担う人々がいなくなると予測する専門家もいます。 ということで、農業に加えて予備自衛官として一年のうち一定期間を訓練などに勤務する形態、つまり、平時には農業に、非常時には国を守る自衛官、予備自衛官としてプラスアルファの定期的、安定的な収入が確保されるという、第一次産業に就いておられる方々へ新しい魅力的なオプションとして提案できるのではないかというふうに考えるところであります。 是非、農業、漁業従業者を予備自衛官制度の中で新しく位置付けていくことが可能だと考えるか、国民が幅広く参加できる制度へ発展させていくお考えはあるか、是非御見解をお伺いいたします。
… 本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。 令和六年度決算検査報告においても、本事業について検査対象となっ…
… 今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取組等も含めて、とにかく日本の問題の一つは、先ほどからナフサに由来するいろいろな原料が届かないということもありますけれども、それも大事だし、同時に食料の自給率を上げる、こちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていく、このことも非常に重要だと思いますので、農家や林業、一次産業の方々がしっかりとそこから利益を安心して上げることができるような、それを支えるような仕組みづくり、ここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。 農林省さんへの質問はこれで終わりますので、退席いただいても大丈夫でございます。 続きまして、電力について伺いたいんですけれども、二〇三三年度から発電事業者に対して特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますが、ここで発電事業だけを特定事業として指定しているのは…
お答えありがとうございます。 昨日からずっと御社の決算資料だとか株主総会の資料を見ておりましたけれども、非常に厳しいといいながらも立派に利益を上げられておられるので、それをほかのことで見事に吸収されたんだなと思って、感心してお話を聞いておりました。 ただ、一俵三万円ということで、生産者が求める価格との差がやはりどうしても出てくると思うんですが、その差を公的に埋めるとしたらどのような仕組みがいいかというのは、外食産業の側としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
… なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。 このＦＩＰというのは、基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋める、そういう仕組みになっていますので、例えば、農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、一トン当たり下限千七百円から上…
…その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められた九十五万円を上限とする評価額の三分の一、また、かかったと疑わしい家畜の殺処分については五分の四が手当金として支払われるものとあります。 この金額が平成二十八年九月十四日以降ずっと変わっていません。この病気だけではありませんが、殺処分をしなければならない家畜伝染病が発生した場合、その家畜所有者が受ける被害は大変大きくなります。平成二十八年に設定された上限額では、今の物価高の上昇を考えますと十分とは言えないのではないかと考えます。 今回の法改正を機に、この家畜の評価額の最高限度額を見直して引き上げることにしようという検討は行われたので…
ありがとうございます。日本の畜産も厳しい経営状況だという声を聞きます。是非、国内畜産を守れるように検討していただきますようお願いいたします。 同じく、補償についてお聞きします。日本では、一部の屠殺義務を伴うものを除き、特別手当金は支給されません。ランピースキン病も患畜三分の一、疑似患畜五分の四は支給されますが、全額の手当てがありません。 しかし、ＥＵでは、市場価格に基づいて、家畜のみではなく、家畜による生産されるものも含め、さらに再補充に伴う困難までも含めて非常に手厚い補償がなされると聞いております。少なくとも、殺処分された場合においては一〇〇％の補償がなされているとのことです。 日本も先ほどの限度額の引上げに加え、もっと手厚い補償をすることで日本の畜産業を守れるようお願いしたいと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
…補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、きちんと農家さんがそれからもやっていける仕組み、自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
… 日本の農業がこの三十年間で果たして本当に大きく成長してきたのか、十分に成長できないまま今どんどん失われていこうとしているのではないか、なぜ離農する、土地を手放してしまう農家さんが後を絶たないのか、その理由はもちろん一つではありませんが、もうからないことは非常に大きな理由の一つとなっていると思います。ここが変われば、第一次産業やりたいという人材は確保できると思っています。 現実には、田畑を手放し、その土地が農地でなくなってしまうと、そこがまた再び農地に戻る可能性は、残念ながら非常に少ない、また戻らないとなっています。そんなことが起こらないように、新しい農業者の方に着実に日本の農業を受け継いでいただけるように、国の政策と是非連動しながら必要な資金を提供できる、そんな制度として今後の運用がなされていくことを期待します。 また、資金需要という点では、次の点も重要ではないかと考えています。 農業近…
… こうした農家さん方が決して取り残されることのないよう、その後を継いでこの先の日本を支えようという若い方々が安心して農業という道を選ぶことができるよう、是非十分な所得を得られる状態を確立しなくてはなりません。是非一層の対策を御検討いただきたく思います。 次に、同じく農業構造転換の中で実施されます共同利用施設の再編、集約、合理化についてお伺いいたします。 こちらは事業としては既に始まっていますが、現在の実施状況を簡単にお示しいただけますでしょうか。あわせて、今回の農業構造転換が農家さんの所得向上につながるのかどうかという点は非常に重要であると考えています。これがどのくらい効果が見込まれているのか、お分かりになるものがあればお示しください。