農家の収入を安定させてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
12人の議員による 50 件の発言
進藤金日子(自民)求めた2026年7月16日・参議院 農林水産委員会… 最近、米農家の方から本当に多くの意見が届くわけです。先週末も米農家の方々の意見をお聞きしてまいりました。その概要としては、次のような感じなんですね。昨年は、消費者の米の値段が上昇して、それに対して政府は備蓄米を放出したんだと。これは分かると、消費者の方が困っているんで。だけれども、今年は民間在庫量の増加で、出来秋の米の概算金が食料システム法に基づいて示された標準的なコストを大幅に下回る懸念があるんだと。そうなれば、農家は再生産や再投資が困難となって、米農家の離農が加速する可能性が高いと。それは結果的に消費者にとってもマイナスなんでしょうと。是非とも、国として、昨年の備蓄米放出分を早急に買い戻して、あるいは買い取ってほしいと。国には今回は農家の状況を直視してほしいんだということ、声であります。 鈴木大臣は米の大生産地の山形の選出でございますから、私が申し上げたことはもう百も承知で、農家の心…
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官やると答弁2026年7月9日・参議院 農林水産委員会配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。 本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであります。 …
… このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。 しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が的確に交付単価に反映をされていない、また、収量増によって交付単価が下がってしまい、生産者の努力が反映されづらい、さらには、近年増大する流通保管経費は交付単価の算定に含まれていないため、直接的に生産者の所得減少につながっている等といった課題の声が昨年の推計値を用いる対策以降も多く聞かれてございます。 配付の資料にも示しましたが、国内の麦、一枚目でありま…
…安定して契約を履行、継続することの重要性であります。 一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。 このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。 国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るために…
山下雄平(自民)農林水産副大臣やると答弁2026年7月7日・参議院 農林水産委員会ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組みで、また、この九年度の単価の改定は、是非も含めて、今制度の運用を検討しているところでありますけれども、こうしたゲタ対策に加えまして、生産者の皆さんが再生産、再投資が可能となるように、収入保険やナラシといったセーフティーネット対策に加えまして、農業機械の導入や共同利用施設の再編、集約、合理化を強力に進めているところでありますけれども、様々な施策を併せて農業者が再生産、再投資が可能となるような整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年7月7日・参議院 農林水産委員会… もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。 委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。また、まずは食料システム法の施行した直後でございますので、この米の取引がどのようになっていくかなども踏まえる必要があろうかと思います。 そうしたことから、今すぐにこれを検討しろと言われても、済みません、なかなか今…
小林一大(自民)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会… 米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。その際、主食用米にとどまらず、米粉用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必須です。 全国に誇る米産地である私の地元からも、精緻な需給見通しの提示や、非主食用米も含めた水田農業全体で所得を確保できる仕組みの構築、さらには担い手の生産性向上に資する農地の集約などが求められています。加えて、農業者の減少が進む中でも生産基盤の強化を図り、持続的に米生産を発展させていくことが重要だと思います。 こうした点を踏まえ、政府…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月18日・参議院 農林水産委員会
… その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、引き続き、こうした施策を着実に推進することにより、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月18日・参議院 農林水産委員会
… その上で、現在、この価格変動などに対しては、収入保険などのセーフティーネット対策を実施をしていて、所得の確保は図られるということとなっておりますので、我々といたしましては、米の持続的な供給のために、先ほど佐々木委員からも、生産者の立場でいうと、そういう、何というか、意見もあると。ただ、もちろんそうじゃない意見もあるのもよく分かります。 ですので、我々としては、米の持続的な供給のために価格の安定と所得の安定の両面から取り組むこととしていることは是非御理解をいただけたらというふうに思います。
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月18日・参議院 農林水産委員会
本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。 農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。 これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。
上月良祐(自民)求めた2026年6月18日・参議院 農林水産委員会… 今回の改正では、今ほどあった安定という言葉がすごいキーワードだと思っております。流通把握の強化も図られているわけでありますが、食料にとって、私は、もう安定というのは、もちろん価格も量も安定というのが作る方々のことを考えてもとても重要だというふうに思っております。もちろん、ベクトルが上に向いていって、価格も量も上向いていくのは大切だと思いますけれども、何より重要なのが安定だと思います。 例えば、半導体とかをめぐる各国の争い、競争というのは、言わば急ブレーキ、急ハンドル、急アクセルの連続ですよ。これで激しい勝負をしていかなければいけないというのとはもう全く様相が違いまして、農業では急ハンドルとか急アクセルとか急ブレーキというのは厳に避けるべきだと私は思っております。例えば、営農型太陽光みたいに急アクセルを踏んだ、もう現場でうまくいっていないことは多々あるわけでありまして、これまでもかなり私も…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月18日・参議院 農林水産委員会
この議論はもうずうっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは、自分たちの生産したものがちゃんとおいしいと評価をいただいて、納得をいく対価で取引ができるという環境、これが整うことが最も、まあこれは米に限らずですけど、どんな農作物を生産する中でも、一番モチベーションにつながるし、ああ、やっていてよかったというふうに思っていただける、この言葉だと私は思っているんです。 その上で、今確かに、中山間地域とか条件、これなかなか、九千五百円ってさっき言いましたけど、それは、大きいところはばんばかばんばかやれば九千五百円になるかもしれませんが、そうでない地域というのが当然あります。そこは中山間支払とかその他の施策で埋めなきゃいけないですし、また、環境に対するプラスの目に見えないやっぱり価値というのがあるわけですから、多面的機能支…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月17日・参議院 本会議
… 次に、本法改正で米の安定供給に係る国民の不安をどう解消していくのかについてのお尋ねがありました。 本改正案では、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加をする、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付ける等の措置を講ずることとしております。また、備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、国民の皆様に対し米の安定供給を図ってまいります。 なお、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考えで運営することとしており、米価の維持を目的とした運営は行わない考えです。 次に、政府備蓄米の備蓄水準の回復についてのお尋ねがありました。 政府備蓄米の在庫量は現在三十二万トンですが、保管中の品質劣化を防止す…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月17日・参議院 本会議
… また、新たな水田政策を実行するための予算については、支援単価を始めとした詳細な制度設計の検討結果を踏まえて措置されるものですが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。 次に、流通実態の把握の実効性についてお尋ねがありました。 今般の改正法案では、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、在庫数量や取引数量の定期報告を義務化することにより、流通実態の把握強化を進めるとともに、その実効性を確保するため、届出、定期報告に係る罰則を厳罰化することとしています。 また、事業者の負担を軽減することも重要であることから、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限ることや、報告方法も電子申請を導入することなどの対応を行うこととしており、これらの措置により流通実態の把握の実効性を確保し…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣検討する2026年6月16日・衆議院 農林水産委員会
新たな環境直接支払い交付金は、みどり認定者を対象に、かかり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上や生産安定化のための取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる支援とする方向で検討しているところであります。 同一圃場での同一取組への支援を五年間で区切るということについては、まず、みどり認定では、五年間で取組を定着させる計画を立てていただくということ、そして、現行制度においても、五年程度で収量が大体安定をして、価格も含めて一定の利益が得られるというデータがあることから、取組の定着に必要な期間として検討をさせていただいております。
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月9日・衆議院 農林水産委員会
… ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。 また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。 さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては、農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業を措置をしておりまして、福島県による桃のブランド強化に向けた取組として、県オリジナルの優良品種の導入、また、地域ぐるみでの病害虫防除活動などを支援をしているところであります。 被害を受けた生産者の皆様の営農の継続や産地の発展に向けて、福島県とよく連携をして、対応させていただきます。
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月2日・衆議院 農林水産委員会
… 農林水産省では、生産資材の目詰まりを解消するため、当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき、経済産業省と連携をして、石油の元売会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますし、また、米袋についても、製造事業者と原料の調達状況などの情報交換を実施をし、その状況を経済産業省と共有することで、原料であるポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなっており、引き続き、一つ一つ問題の解決に、特に、資材がなくては何も営農は始まりませんので、そうした点はしっかり全力で取り組んでまいります。 また、やはり、長期的には、生産者が安心して営農活動を行うことができるよう、経営を下支えするということも重要であると考えております。 まずは、生産者によるコスト割れでの供給を防ぐ必要があることから、本年四月に施行された食料システム法に基づき、協議に応じないなどの事案が確認された場合には、指導助言や改善に向け…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月2日・衆議院 農林水産委員会
… また、価格の乱高下を防ぐには、やはり需給見通しの精度を向上させ、需給の安定を図ることが重要であります。このため、まずは、昨年九月から、需給見通しをマイナストレンドによるのではなく、直近の消費動向等に基づき算定をし、毎月の需給動向を踏まえ逐次見直しを行っているほか、流通実態の把握を強化するため、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、そしてまた、民間事業者に対しては、在庫数量や取引数量の定期報告を義務づけるなどの措置を規定しているところであります。 さらに、今の角田先生からの御指摘は、生産者の経営安定ということだというふうに思いますが、この経営安定対策については、既に米穀の周年供給・需要拡大支援事業を行っておりますし、また、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策も講じているところであります。令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、現場の声をよくお伺いをし…
森まさこ(自民)求めた2026年5月29日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会… 今般のひょう被害について、全体の被害額は速報値で五・六億円に上るということでありますが、ただでさえホルムズ海峡の閉鎖等に伴い燃料費、資材費にコストが掛かる中、果実を出荷できず収入がなくなれば、農家は大打撃を受けます。桃などは福島県の代表的な特産品であり、その生産者である農家の方々が希望を持って再生できるよう、国がしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 政府の見解を求め、また、決して福島の農家を見捨てないとの山下副大臣の決意をお願いします。
- 山下雄平(自民)農林水産副大臣やると答弁2026年5月29日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… 農林水産省におきましても、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払でありますとか収入保険に関わる無利子のつなぎ融資の実施、また災害関連資金による長期低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押ししていきたいと考えておりますし、これまでひょうなどによる被害が発生した際には、被害状況も踏まえながら、被害に遭った果実を可能な限り利用するために、生食や加工品に利用可能なものを分別収穫、また、出荷する際に生じる掛かり増し経費でありますとか、被害果実やその加工品の販売促進のためのキャンペーンなどを支援する事業を行ってきたところであります。 福島県におかれましては、東日本大震災、そして原発事故の復旧復興から道半ばというときに、令和四年に続き再びこのひょうの被害に遭われました皆様の心中、お察しするに余りあるところであります。 被害を受けた生産者の皆様に営農を継続していただけるように…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 進藤金日子: Shindo Kanehiko (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 小林一大: Kazuhiro Kobayashi 20241120.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 上月良祐: Ryosuke Kozuki 20160819.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0