地方の病院をなくさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:日本共産党
2人の議員による 3 件の発言
…和光トンネルの開通で市街の中心地から車で十分足らずという条件、しかも、長年にわたって皮膚科診療を地域に開放して、年間三千人超える、こういう外来診療の実績を上げ、大島郡における皮膚科診療の中核病院としての地位を確立をしています。療養所の永続化を図る上で、医療機関としての存続という前提を十分にクリアできているというふうに思うんです。地域住民からも必要とされ、奄美和光園は永続化を実現していく上でどこよりも有利な条件を有しています。 地元医師会も、宿直医の派遣等、日常的に様々な協力を続けてこられました。私も参加をしたんですけれども、五月に奄美市で行われたハンセン病問題市民学会の分科会で医師会長登場されまして、立派なこの和光園の施設を生かして包括的な医療、福祉のエリアとして使えたらというふうに発言もされていました。市長もこの問題に非常に熱心で、市民学会にももう朝から晩までずっと参加をされていました。…
…こうして自衛隊病院の病床を大幅に増やす機能強化が進められておりますが、一方で、一方で国民向けの入院病床は削減が続いております。 昨年度の地域医療構想は、全国で六万床の削減、一床当たり四百十万円の補助金まで出し、沖縄、福岡、神奈川いずれもベッドを減らしてきました。更に十一万床を削ろうというのが与党合意でもあります。大臣、これは矛盾を感じませんか。
… 私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、分娩施設のない高幡医療圏というのがあるんですけれども、この高幡医療圏では病院に向かおうとした妊婦が間に合わずにタクシーの中で出産するなどの事態が生じていて、衝撃を受けています。 妊娠、出産に対する支援の強化については、出産育児一時金の支給額を引き上げても妊婦の負担軽減につながらないことを課題としている、現金給付によって出産の経済的負担を引き下げることが議論の出発点だと認識をしています。分娩費ですとか現金給付の水準によっては、特に困難を抱える周産期医療機関の経営を悪化をさせて、そして地域での出産ができる体制を弱めかねないということを思うんです。今でさえ経営が厳しいのですから、分娩費や出産時一時金のこの水準が現行の出産育児一時金よりも引き下がることのないようにする、そういう必要があると思いますけれども、どうお考えですか。お答えください。