地方の病院をなくさないでほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:参政党
3人の議員による 11 件の発言
… 次に、医療機関、特に病院の赤字、老朽化対策についてお伺いいたします。 先般、福祉医療機構が、令和六年度、医療法人運営の病院の六割近くが赤字であると。それに加えて、昨今の建築費高騰等によりまして、老朽化した病院というのが社会問題にもなっているところでございます。 これにつきましても繰り返しお伺いをしているところでございますが、先般の経済財政諮問会議、また骨太の方針の原案におきましても、将来需要を踏まえて、地域に不可欠なところについての整備を支援するということでございます。これは逆から読めば、全ての病院の建て替え、改修というのは、もちろんこれは人口減少とか患者数の減少とかいろいろございますのでなかなか難しいということは承知をしておるんですが、ただ一方で、中核となる病院が地域になくなってしまうとすれば、ますます医療の地域格差が進み、生まれた場所、住む場所によって命とか安全、健康の維持向上の度合…
… 現在、公立病院の八割以上が赤字経営に陥っていると言われております。しかしながら、こうした公立病院は、周産期医療、小児医療、救急医療、感染症医療など、採算が見込めないために民間病院では担うことが難しい、いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております。離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、その存在は地域住民の命綱そのものであります。 こうした公立病院の赤字については、市町村の一般財源から繰出金が充てられており、さらに、その繰出金の一部は国からの地方交付税によって措置されております。しかし、医療需要の増大や物価、人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。 地域医療の持続可能性という観点からも、国としての財政支援の在り方を改めて見直す必要があるのではないかと考えますが、総務省の御見解をお聞かせください…
… このように、公立病院の赤字は、一部は国としても制度上一定の責任を持って支援する仕組みが設けられているわけであります。これまで、公立病院の赤字を放漫経営の結果だと、そういった非難する声が根強くあったことも事実でございます。しかし、本当にそうなのだろうかと。公立病院が赤字になるのは、もうからないと分かっていながらも地域住民のために必要な医療を提供し続けているからにほかならないという側面もございます。これは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための貴いコストであると私は考えております。 公立病院は地域のセーフティーネットであり、民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。この認識をより多くの国民の皆さんに持っていただくことが今後の地域医療政策を進めていく上で不可欠ではないかと思います。 そのためにも、政府としてしっかりとした情報発信を行い、公立病院は地域を守る公共財であるというそういっ…
… 地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。
…一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。
もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。 これは非常に、ある…
… 次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。 これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふうに認識をしております。 と申しますのは、例えば、令和七年度の補正予算で、地域医療介護総合確保基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして、補助単価を足下の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。ただ、この基金と申しますのは、地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし、整備費補助金は、僻地や災害医療など、政策医療が対象になっております。 今回、人件費とか物価高騰に対応するということで、診療報酬改定、また昨年の補正におき…
…また、私は周産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたが、やはり地域性が非常にございまして、周産期医療以外のものについても、僻地の方の、地方の方の医療というものの心配もございます。 これにつきまして、ちょっとデータ的なものを申し上げると、小児科医の総数だけを見れば実は増えてきておりまして、二〇〇〇年の一万四千人から二〇二二年で一万八千人ぐらいに増えてきていますが、一方で、小児科を標榜する病院は、一九九六年は三千八百四十四施設ございましたが、二〇二二年には二千四百五十六施設と減少しておりまして、しかも、病院の小児科の常勤医というのは一施設当たり二名以下というところが約半数ございまして、若手の小児科医も減少しております。ですので、数字で増えているというのとは裏腹に、救急、入院、夜間診療などを支える現場の実働体制が非常に弱まっているという状況だと思います。 やはり、小児科の特徴としまし…
… 医療の材料費が病院経費の約二割を占めるというような指摘もございますけれども、このナフサの価格高騰によるコスト増がこの診療報酬に反映されなかったとした場合に、この病院の経営に対してすごく大打撃だと思うんですけれども、こういった負担増がその赤字部門の縮小とか閉鎖に、そういったリスクがあるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。
… 総務省は、地方自治を支え、情報通信の基盤を整え、行政の仕組みをつかさどる、国家の重要な土台を担うところでございます。だからこそ、その仕組みが国民の暮らしや命に真に寄り添うものであってほしいと願っております。 私たち参政党は、国民一人一人が我が国の課題を自分事として捉え、共に未来を切り開いていくことを重視している政党です。私自身もその一員として、現場の声を丁寧にお伝えしながら、少しでもお役に立てるように努めてまいります。本日は、看護師として、そして国民として感じてきた疑問や気づきを皆様に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、公立病院の経営状況についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、私はこれまで看護師として現場で働いてまいりました。今もその仲間たちが、過酷な環境の中で患者さんの命を守るために頑張っておられます。その現場の苦しさは身をもって感じて…
… 公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。 資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約七十万人いる一方、今後更に看護師不足が深刻化していくと推計されております。 なぜ現場を離れるのか。過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料、地域の皆さんの命と心に寄り添う看護師が、労働環境の過酷さによって現場を去っていく。これは単なる人手不足ではなく、地域の皆さんの命の支えが失われていくということです。 先ほども触れた措置の中で、国は特別交付税の基準額を引き上げておりますが、せっかくの支援が赤字の穴埋めに消え…