地方の病院をなくさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
10人の議員による 29 件の発言
… 私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。 社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が…
舞立昇治(自民)財務副大臣やると答弁2026年6月16日・参議院 財政金融委員会先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。 まずは、厚生労働省においてこれらの措置が着実に医療…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会医療機関の建物の老朽化が進行する一方で、建築単価、これも上昇が続いておりますので、建て替えが進みにくい状況だと認識しています。 必要な地域医療を安定的に提供し続けていくためにも、持続可能かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる医療機関の建て替えについて必要な資金が確保されることが重要です。 これまでも、医療機関等の施設整備を支援をするために、令和七年度の補正予算等による支援、あるいはＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資を行ってまいりましたが、物価等の動向や経営状況など足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で、将来需要を踏まえた施設の建て替え、改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を推進する観点から、引き続き必要な対応について十分検討していきたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
公立病院の消費税負担分に対するこの診療報酬による補填率ですが、先ほど局長から答弁ありましたとおり、他の設立主体に比べて低い状況であります。 これは、公立病院の費用が収益を大きく上回る構造、すなわち公立病院の損益率が大幅に低いという構造上の問題によることだと考えております。消費税負担に特化する形での対応というよりは、診療報酬上の手当てやほかの施策も通じまして地域医療を支える公立病院への対応を考えていくことが必要かと考えています。 この点につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和八年度の三十年ぶり三％台という高い改定率とした診療報酬改定などにより対応をしているところでありますが、特に、公立病院を含む地域で中核的な役割を果たす医療機関に対しましては、今回の診療報酬改定においても、急性期機能を評価するなど様々な評価の新設などを通…
…そのためには、大学附属病院本院、特定機能病院とも言われますけれども、そういう大学附属病院の本院がしっかり医師を派遣することができる機能というのは今後も是非必要であります。 平成十六年に臨床研修の仕組みが大きく変わったことによって、これまでの大学附属病院が担っていた機能が大分落ちてしまいました。 それをまたしっかり補強していくという動きは是非必要でありますが、全国医学部長病院長会議のアンケートが行われて、それを見ますと、その大学附属病院に勤務をしている人たちは、もう半数あるいはそれ以上が他の病院で働きたいという希望を持っておられるという調査も出ているし、医学部の五年生、六年生に聞くと、更にもっと多いような、大学病院に対してややネガティブな印象を持っている方があって、やはり教育研究の役目も非常に大きいですし、大学病院の附属病院というのは今後しっかり更に役割を担わなければならないと思いますが、そ…
… 私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。 昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。 私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進めれば地域からお産の場がなくなり、若い世代の流出や地域の衰退につながりかねません。これから必要なのは、病院の集約化だけでなく、周産期医療のネットワーク化ではないでしょうか。基幹病院が高度専門医療を担い、地域の産婦人科が妊婦健診や…
御答弁ありがとうございました。実態調査を実施するという前向きな御答弁をいただきました。是非、現場の声を丁寧に把握していただきたいと思います。 その上で申し上げたいのは、調査そのものが目的ではなく、やはり地域医療を守ることが目的だと思っております。診療報酬上の対応も含め、迅速かつ機動的な支援につなげていただきたいと考えますが、地域医療の持続可能性を守るために、大臣の力強い御決意をお伺いいたします。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月1日・参議院 決算委員会
医療機関の経営改善、非常に重要な課題でございます。 これまでからも、そうした観点も含めまして、物価や賃金等の上昇に直面している、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬、またＷＡＭによる無担保無利子の優遇措置、優遇融資などを講じているところでございますので、まずは、こうした支援、しっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況には注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えております。 地域の医療提供体制につきましては、都道府県が策定をする医療計画に基づいて、医療機関の役割分担を明確化をして、地域において効率的かつ円滑に患者を受け入れる体制整備を進めているところでございまして、国としても、そうした観点で補助金等による支援を行っているところでございます。 経営悪化の状況、これ私どももやっぱりしっかり注視をしていきたいと考えております。実際、その上でもなお…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月1日・参議院 決算委員会
まさに地域医療をこれからしっかりそれぞれの地域で確保していくことは非常に大切でございますので、診療報酬での取組を含めまして様々な対応を進めていきます。
どうもありがとうございます。 是非、現状をなるべくリアルタイムで把握していただいて、そしてそれに応じて迅速に対応していただくということが医療、介護、福祉の体制を維持する上には今後是非必要になってくると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから、人口の減少、特に若年人口の減少というのは今後当初の予想よりも更に進んでしまうということが考えられる中で、これまでの例えば産婦人科であるとか、小児を取り扱う診療科、これは小児科だけではありませんで、いろいろ小児をしっかり取り扱う診療科があるわけですが、それらの、人口が減ってしまって受診者がかなり激減してしまった場合に、それをどういうふうに対応をしていくかというと、これはそれぞれの医療機関の努力だけでは思うようにいかないところがあると思います。 ですから、そういうふうに人口が減ってしまって、その結果、受診者が減ってしまう診療科で…
… 資料を御覧いただきたいと思いますが、医療機関、病院も診療所も、経営状況、経常の収支はかなり悪化しております。資料の一枚目でありますが、これは病院の事業利益率の推移で、厚生労働省保険局医療課の資料でありますけれども、二〇二三年までの状況で、二〇二〇年からコロナがありました。その後の様子でありますが、コロナに対しては国から手厚い様々な補助金等が出されたわけでありますが、コロナの補助金の影響を除いた右側のグラフで見ていただきますと、一番上の折れ線グラフが療養型の病院です、そして赤が精神科の病院で、一番下の病院が一般病院。これは、一般病院の中にはいろんなものが含まれますけれども、特に急性期を担う病院というものがここに主に入ってくるわけですが、非常に事業利益率が下がってしまって、マイナスが続いているという状況であります。 それから、二枚目のスライドは、これは医療法人の診療所について見たものでありま…
… 建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。 また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。 次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。 地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。 私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。 先般、特別交付税措置の基準額が三〇％引き上げられたことは高く評価いたしますが、現場の危機的な状況を反転させるに…
林芳正(自民)総務大臣やると答弁2026年5月26日・衆議院 総務委員会… 総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。 また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。 また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。 今後とも、関係省庁と連携いたしまして、私のところにもいろいろな御要望、来られます。松下委員がおっしゃる状況、似た…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。 昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。 その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の増加を招くこと、また、例えば地域医療介護総合確保基金を活用した場合、基金の性質上一定の都道府県負担が発生することや医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなることなどから、保険者の役割も踏まえまして、全ての被保険…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会
医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少につながり得ると考えております。 産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要だと考えておりますので、先ほど申しました地域における周産期医療体制の確保について、今回の見直しの中でしっかり対応していきたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言及2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会
今し方総務省の方からも答弁がありましたが、公立病院は経営状況大変厳しい中で、小児・周産期医療あるいは救急医療、災害医療、新興感染症への対応、とりわけ離島やあるいは過疎地域など、人口の少ない地域において唯一の医療機関として政策医療を幅広く担っていただいている場合も多いかと考えます。地域の医療提供体制において重要な役割を担っている、担っていただいていると認識をしております。 こうした中、新たな地域医療構想においては、更なる人口構造や医療ニーズの変化が進む二〇四〇年頃を見据え、公立病院も含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すこととしております。この構想の取組に当たりましては、公立病院や民間病院等の医療関係者のみならず、地域住民の皆さんにも関与をしていただいて協議を進めることが重要だと考えておりますので、そうした場においてもその重要性というのはしっかり情報発信ができるよ…
自見はなこ(自民)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会… この先生は現在、精神科病院で勤務するための病院を探しております。開業医です。 しかし、そうなると、現在私が診ている患者さんを他の医師に引き継がなければなりません。毎月新患を十人診ているので、かなりの人数になってしまいます。他の医師も、引継ぎに要する時間を考え、新患をしばらくストップさせざるを得ない状態です。患者数の急激な増加で医師の医療の質も下がります。何よりも今診ている患者さんたちの動揺が心配ですということです。 これ以外にももう一通ありますが、時間の関係で御紹介いたしませんが、これはかなりちょっと深刻な影響を現場に及ぼしているなと思います。是非、精神科医療の質の向上と同時に、よくよく現場を見ていただいた上で、実態が大きく変わらないように、今継続、今やっていらっしゃる先生たちはしっかりと引き続き子供たちの心を診れるように、そういった責任を持った対応をお願いしたいと思います。 次の質問に…
- 自見はなこ(自民)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。 次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。 今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。 医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。もうかれこれ九年近くになりますが、ここで一緒に活動させていただいておりまして、医学部のＣＢＴの公的化、あるいはスチューデントドクタ…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然、病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。 これから人口減少の中で、地域を支えていただいております診療所を始めとする多くの皆さんのそうした御意向であったり、あるいは現状であったり、そうしたものはしっかり見て、どういった対策が必要かということは考えることが重要だと考えています。
- 自見はなこ(自民)求めた2026年5月13日・参議院 本会議
…特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。 また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により、出来高払では経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。 保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。一件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。 高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実効には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。 その中でも、現在見直し…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 自見はなこ: Hanako Jimi 20220812 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0