東京一極集中をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
9人の議員による 12 件の発言
向山好一(国民)求めた2026年7月14日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会御答弁ありがとうございます。 今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。 もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。 これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆さんに賛同し…
西岡義高(国民)求めた2026年7月13日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会お答えいたします。 本法案では、特別市の設置に係る制度の整備の推進に当たっての基本理念の一つといたしまして、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会の実現に資することを掲げてございます。この多極分散型社会というのは、人口や行政、経済、文化等に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携し、その特性を生かして発展している社会をいうこととしております。 日本各地の特別市が、それぞれの特徴や強みを生かし、国際競争力の高い魅力ある都市として発展するとともに、周辺市区町村との広域連携を推進し、圏域全体の発展に貢献することで、我が国に特別市を中心とする強い経済圏が複数誕生し、多極分散型社会の実現に至ることを強く期待するものでございます。
- 向山好一(国民)言及2026年7月13日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
…東京と大阪のツインエンジンで日本を引っ張っていくと言っていらっしゃる。これはすばらしいことかもしれぬけれども、ということは、吉村さんは二極化でこの国を引っ張っていくということを宣言されているんですね。これは多極分散型じゃないですよ、ツインエンジンですから。マルチエンジンで初めて多極分散型ですよね。これはどういうことなのかということを、ちょっと、岩谷議員、説明してください。
- 向山好一(国民)求めた2026年7月13日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。 先ほど来から議論している二重行政の解消というテーマ、その内容でいえば、都構想、特別区というのもその一つかもしれませんが、特別市ということになれば、元々、言うたら行政が二重になっていないんですから、その解消というのを完璧にできるので、非常にそういう意味ではこれは効果的というか、導入すれば二重行政の解消に最も直結する制度だというふうに思いますし、やはり、今、政令都市が二十ございます。それが北海道から九州まである程度全国的に配分されておりまして、そして、その政令都市というのを中心として、まさしく地域の活性化ということを図ろうとしている。全国的なやはり多極分散型なんですね、指定都市そのものが。 ですから、もう一つ法案提出者にお聞きしたいんですけれども、多極分散型の社会をつくっていく、これから非常に重要なテーマであることに関して、特別市の設置が具体的にどういう役割を担っていけ…
… また、今回、拠点が恵比寿ということで、その理由はもう一番初めの質問の中でも答弁いただいたところで理解はしておりますが、東京への一極集中を避け、日本全国の地域スタートアップエコシステムと相乗効果を発揮していくことが国家戦略として極めて重要かと考えております。 本拠点が民間の取組を阻害することなく、そして全国の地域エコシステムと連携して互いに補完し合う仕組みをどのように構築していくのか、具体的な連携策とともに、最後に大臣に決意をお伺いしたいと思います。
… 今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども、地方産業においてもこの分散型というのがキーワードかななんて思っております。 そういった意味におきまして、政府として、地方拠点型の研究開発ですとか実装支援をどういったように進めていくのか、地方経済の活性化にもどうつなげていくのかも併せてお願いします。
…東京、大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは、海底ケーブルの整備などに補助金を出したりして進めていこうというふうにされています。 これは地方分散と言われているんですが、今、民間ではもう既に、最近ですと石狩で、再エネデータセンター第一号というのが三月二十七日に北海道石狩市で竣工していたりとか、あるいは、千葉県の印西、白井エリアでは、自治体とも連携を結んで国内最大級のデータセンターの開発プロジェクトが動き出したというような報道がされております。 こういった民間の動きがある中、ワット・ビット連携が行われているんですけれども、このワット・ビット連携においては、具体的に、どの地域に誘致していこうとかどういった形でやっていこうという地方分散に関する計画というのは作られる予定があるのでしょうか、お聞かせください。
西岡秀子(国民)言及2026年4月22日・衆議院 国土交通委員会… あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。 今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。
臼木秀剛(国民)言及2026年4月22日・衆議院 国土交通委員会… 規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。 これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して、そして規制緩和と、整備を行っていこうということが主眼で作られた法律でありますので、この特措法、これは、いろいろな地方都市への拡大であったりコンパクト・プラス・ネットワークといったようなもの、いろいろな概念は加わっているものの、基本的にはやはり都市部を中心に整備をし…
奥村祥大(国民)言及2026年3月24日・参議院 総務委員会いただいた内容で是非ちょっと東京各地、私回らせていただきまして、またちょっといろいろ言われる可能性が私は高いと思っているんですが、そのときにはまた是非ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 東京一極集中の是正という文脈で、やはり東京、やり玉に上げられるといいますか、いろいろと言われることが多いです。私は、東京が発展することが重要だと思っていますし、ただ同時に、地方の魅力が損なわれてもならない、創生もしていきたいという思いも併せ持っています。なので、是非皆さんと本当にいい形をつくっていけるように議論してまいりたいと思いますので、引き続きお力添えをいただきたいと思いますし、私も知恵を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 質疑を終わります。ありがとうございました。
- 奥村祥大(国民)言及2026年3月24日・参議院 総務委員会
… 地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして、先ほど脇議員からもしっかりと御指摘をいただきましたけれども、こういう場に限らず、定期的にそうした御指摘はいただくわけであります。 そんな中で、このふるさと納税でも各首長の皆様から、住民税含めて流れていくというところで、どんなものなのかなというところで、配付の資料の三番のものの右側の表を、是非皆さん、お手元配付しておりますので御覧いただきたいと思います。 これが令和七年度課税における住民税控除額上位二十団体ということで、お金がどれだけ抜けているのかということになります。この二十のうち八つの団体が東京都でして、東京都、なかなか抜けているなと。 私、ちょっと今日ここに、東京の話をしてもいいんですけど、そこの以外のところにちょっと目を向けたいと思っていまして、…
村岡敏英(国民)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。 ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。 国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。 五十年以上前、日本の人口の一五％が首都圏に住んでいました。しかし、今現在何％かというと、三〇％なんです。そして、生産人口も三〇％以上は首都圏にいます。これは、日本の国土全体が継続して発展していくことを非常にそいでいる原因なんです。 …
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0