東京一極集中をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言：日本維新の会
9人の議員による 40 件の発言
浅田均(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会… 東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。 予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何らかの大規模災害が東京、首都圏を襲ったとしても、日本各地にある副首都が首都機能をカバーする、そして、代替副首都が拠点となって、例えば消防とか水道等の実力部隊を動かす、これは国民の皆様の安心、安全に大きく寄与しますし、また、脱東京一極集中体制を構築することと重なります。 そこで、岩谷発議者にお尋ねいたします。この首都代替機能について、複数できると想定される副首都の整備方針等について、発議者としてのお考えをお聞かせください。
… 東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。 経済の面からも、もし仮に東京に災害があった、また、さっき事がなくてもという御表現がありましたが、事がなくても、様々な要因でもし仮に東京圏が経済的に成長できなくなった事態があったとしても、他の副首都が経済を引っ張っていける体制というのは、日本全体の成長から考えても必要なことだと考えております。 東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副首都でもあると考えております。この法案が地方創生の推進力になることを期待して作っているところでございます。 以上です。
岡崎太(維新)求めた2026年7月24日・参議院 本会議… 本法律案は、東京一極集中が進む我が国において、首都中枢機能の維持が困難となった際、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の代替を担うこと、また、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することという二つの目的を実現させるため、副首都の創設というこれまでにない画期的な手法を導入することにより、日本が直面するこのような困難な課題を克服していく試みであり、非常に意義があるものです。 以下、賛成する理由を述べます。 本法律案が目指している多極分散型の国土形成を進めている国は世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。 日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリ…
- 岡崎太(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
… 我が国では政治、経済の中枢機能が東京に集中しており、首都直下型地震など大規模災害が発生した場合、国の機能が大きく損なわれるリスクがあります。東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。 また、副首都の災害時の備えにとどまらず、経済成長の拠点として多極分散型の国土形成を進める役割を担います。既存の都市基盤を活用しながら周辺地域への波及効果を広げることで、地域全体の発展が期待されます。副首都は一つに限定する必要がなく、将来的には複数整備されていくことが望ましいと考えております。 なお、本法律案には、情報通信技術の活用等を基本理念、基本的施策に追加する修正が行われました。首都中枢機能のバックアップにはデジタル基盤の整備が不可欠であり、この修正は極めて意義深いものです。 国土という限られた資源を最大に生かし、…
- 浅田均(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
…先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。 今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村がやっぱり、五人の議員を選んで、議長を選んで、そして村長を選んで行政組織を整える。更に人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております。 だから、これからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの、今積み残しと言っておりますけれども、道州制を実現させたいと、道州制ビジョン懇等もつくられてそこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わってお…
岩谷良平(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるよう…
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
… この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりましたし、特に昨年の参議院選挙で、私自身が党の幹事長として、いわゆる社会保険料を下げる改革と副首都の創設というこの二つを大きな二大公約として掲げて選挙を戦い、そして民意を得て、今、与党としてやらせていただいているということであります。 したがって、やはり、総論賛成各論反対ばかりしていては何も進まない。そうではなくて、こ…
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
… やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個人的には、やはり将来的には道州制ぐらいのことをやって、自主的な財源を持ち、そして自主的な行政、政治を行っていく、自立的な地方運営を行っていく、地方政府がやっていく、そういった日本にしていかなきゃいけないと思っております。その中で、沖縄というのも、それは沖縄州なのか九州・沖縄州なのか分かりませんが、是非、自立的な行政、政治ができるような、そういう体制に将来的になればいいなと個人的には思っております。
- 岡崎太(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
… 我が国においては、首都東京に、政治、行政、司法、それから経済に関する機能のうち、もう中枢的なものが全てここに集まっているというのはもう皆さん御存じのことかと思います。かねてから、この一極集中に関しては、これでいいのかというような弊害も含めて議論、指摘はされておりますけれども、やはり災害リスクの脆弱性は私は見過ごすことができない。というのは、余りにも一極に集中しちゃっているので、ここが壊れるともう全部の中枢機能が止まってしまうというのがあると思います。小原先生におかれても、ここは同じ意見かなというように思うんですが。 東京圏に係るこの大規模災害ですね、深刻な被害をもたらすものとして、首都直下型地震、それから富士山噴火に伴う降灰などが想定されておりますけれども、火山を御専門とされているという藤井参考人から見て、これらの災害により生じる首都機能への影響についてもし御見解があれば賜れればと思いま…
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
… 本法案においては、国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。 具体的な制度設計は、これは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多極分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
… これによって、平時から人口や国家社会機能を分散させておくことにより、首都直下地震や富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発災時に被害を低減させるとともに、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の経済に関する機能が、失礼しました、多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口とか経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく、これは東京一極集中ですね、国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ、特性を生かして発展している国土の形成につながるとともに、そして、日本全体のレジリエンスを高めることで国民全体に利益が及ぶと考えています。
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
この法案の目的では、いわゆる東京一極集中を是正していこう、そして多極分散型の経済圏をつくっていこうというのも大きな目的の一つでありますから、そういう意味で副首都というところに様々な措置を講じていこうというのが我々の考えです。
… また、副首都につきましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして、政令で定める要件として、いわゆる三要件、行政の立地と人口集積、必要な地方体制、これを満たせばどの都道府県でも手を挙げられるような方式になっておりますので、大阪ありきと言われるところではないと承知しているところでございます。
お答えいたします。 やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。 司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
阿部司(維新)求めた2026年7月15日・衆議院 本会議… 明治この方、我が国は、東京という一つの極に政治も行政も経済も集めてまいりました。都市に人と産業が集まれば生産性が高まる。経済学でいう集積の経済であり、東京の集積が戦後の成長を力強く支えてきたことは疑いようもありません。東京は、我が国が誇る世界有数の都市であります。 しかし、集積には最適な規模があるとされています。一つの極に集まり過ぎれば、やがて過密による費用が便益を上回ります。東京は、まさにその段階に差しかかりつつあります。そして何より、国家中枢の一点集中は、危機管理上、看過し難いリスクをはらんでおります。 政府の地震調査委員会は、首都直下地震の発生確率を、今後三十年以内に七割程度と見積もっています。富士山の噴火もまた、遠い先の話ではありません。百年前の関東大震災は、首相不在という政治空白のさなかにこの都を襲い、官庁は焼け、記録は失われ、情報の途絶が人々を不安の底に沈めました。次にその日…
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月15日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
…しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 東京一極集中の問題一つ取っても、これまで何十年にわたって問題だと言われてきました。それをまだ時間をかけて更に遅々としてやっていくのか、私はそうではないと思います。一刻も早く副首都をつくって、災害対策及び多極分散型の経済圏をつくっていく、地方分権を進めていく、その観点からはやはりこの法案を成立をさせなければいけない、このように思っております。 そして、先ほど申し上げたとおり、我々政治家の役割というのは大きな方向性を示すこと。そして、この点については、我が党としてはこれまでも説明を尽くしてきましたが、もちろんこれからも尽くしていかなければなりません。 そして、さら…
- 岩谷良平(維新)求めた2026年7月15日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
… そして、様々御指摘をいただいておりますが、しかし、先ほど申し上げましたが、やはり、東京一極集中の是正等は必要な施策であるということは何十年にわたり言われてきたことでありますから、この必要性は御理解いただいていると思います。ですから、是非この法案には賛成をしていただきたいと思います。 なお、ある特定の地域のための法律ではないのかという御指摘、これも何度もこの委員会で答弁をさせていただきましたが、複数の副首都が指定されることも想定していると立法者として明確に答弁をさせていただいたことも改めて申し添えたいと思います。
…首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。 賛成する理由を、三点申し上げます。 第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長を明確に目的として掲げています。産業も、投資も、人材も、これまで東京に集まり続けていました。東京圏と並ぶ第二の経済の極を育て、その活力を各地に広げていく。危機管理と経済成長を切り離さず、平時から成長を牽引する拠点として副首都を位置づけた点に本法案の合理性があります。 第二に、本法案が持つ射程の広さです。大都市の在り方をめぐっては、様々な制度が論じられています。しかし、本法案は、一つの都市の制度を組み替えることにとどまら…
… 現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。 そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に、この国会におきましても、基本、壊れないという前提で、東京圏内でのバックアップを考えている、これが現状でございます。 そこで、本法としては、このような現状を踏まえた上で、これらの法律に東…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡崎太: Futoshi Okazaki 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 岩谷良平: Ryōhei Iwatani 2025-06-21(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0