東京一極集中をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
7人の議員による 10 件の発言
鬼木誠(立憲)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会… 立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要と考えています。しかし、本法案はその目的にふさわしい内容ではなく、拙速な議論の下で提出された極めて問題の多い法案です。本来であれば、既存の国会等移転に関する法律を見直し、政府が十分な調査研究を踏まえた内閣提出法案として議論すべきであり、与党が議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。 反対理由は主に五点あります。 第一に、公平性を欠く制度設計です。 本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。 第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。 首都直下地震や富士山噴火は想定す…
岸真紀子(立憲)求めた2026年7月24日・参議院 本会議… 立憲民主党は、自然災害に備えた国家の統治機能の継続性や東京一極集中の解消は必要であると考えていますが、自民、維新の提出法案には、党利党略、国費を使って利権を得る、言わば副首都利権をはらんでおり、到底容認できるものではありません。 国家の統治機能という重要なものにもかかわらず、会期末間際に審議入りし、しかも、衆議院では委員長職権で立てるといった強引な手法、極めて短い時間での審議で済ませようとする自民・維新連立与党の姿勢自体が適切ではありません。 副首都について議論するとしても、本法案のような生煮え議員立法では限界があり、既存の国会等の移転に関する法律をアップデートした形で、政府が統計データや学術的知見や研究を基に責任を持って前へ進めればよいのです。 この法案の提出会派は、自由民主党と日本維新の会であり、連立政権を担っている二つの政党です。内容をはっきり答えられない議員立法ではなく、内閣提出…
- 岸真紀子(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
…むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退させてしまうことにならないのかというのを発議者にお伺いいたします。
杉尾秀哉(立憲)言及2026年7月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会趣旨は分かるというふうに申し上げたんですね。今、危機管理能力のバックアップが必要だと、こういう話もありました。 しかし、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないですけれども、副首都を指定したら何で日本経済が発展をするのか、そして一極集中が是正されるのか、この法律読んでも全く分からないんですよ、筋道が何にも書いていないんですよ。物すごく支離滅裂な法律だと思いますよ。普通、こういう法律は閣法で出すものでしょう。これ閣法で出せないんですよ、これ閣法としたら、これ法制局の審査通りませんから。だから議法で出したとしか考えられません。 そこで、そのバックアップについて聞きます。 法案概要によりますと、副首都の要件について、政令に規定するものとして、首都直下地震と富士山の火山災害、この二つだけ挙げております。 いずれの地域にも該当しないということが想定されておりますけれども、なぜこの二つの災害に限定するのか、…
… 先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
蓮舫(立憲)言及2026年5月19日・参議院 国土交通委員会…東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。 四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念事項を説明してください。
- 蓮舫(立憲)求めた2026年5月19日・参議院 国土交通委員会
…この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻らない傾向があるんです。 だから、女性に特化した直接応える声がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来の達成しなければいけない目的がこぼれてしまうと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
高木真理(立憲)求めた2026年4月20日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会… まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。 令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。 この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています…
- 岸真紀子(立憲)求めた2026年3月26日・参議院 総務委員会
… 政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。 総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。
…やっぱりそれで結局若者はみんな東京の方に行ってしまうということを考えたときに、大学の地方の在り方についてちょっと御見解を最後に聞きたいと思います。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 蓮舫: Renhō.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 高木真理: Takagimari20230727.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0