東京一極集中をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言：中道改革連合
8人の議員による 18 件の発言
早稲田ゆき(中道)言及2026年7月15日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会…副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地方公聴会、内閣や総務、国土交通、災害を始め関係委員会等の連合審査が行われてしかるべきでした。そうしたことがなされないままに採決に至ったことは極めて遺憾です。 以下、反対の理由を申し上げます。 まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、…
…これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後から当てはめられたのではないかという疑いです。 率直に伺います。この法案は、防災と地方創生を考えて生まれた法律なのですか。それとも、特定の政治的目標を実現するための手段として、後から防災や多極分散という看板が用意された法律なんでしょうか。その辺についてお伺いします。
伊佐進一(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 本会議… 現在特別区を設置している東京都は、一九四三年に東京府と東京市を廃止して誕生しましたが、その趣旨には、帝都における従来の府市併存の弊を解消し、一元的にして強力な遂行を期すとあります。 時は大戦の真っただ中、東京府知事は官選として国が任命をしていましたが、東京市長は市議会の選挙によって選出されておりました。この統治機構に手を加えて都知事に強大な権限を集中させ、さらに、官選として国の任命権の下に置く。戦争遂行を強力に推し進めることを意図して始まったのが東京都制であり、また特別区でした。特別区や都への名称変更は、単なる地方自治体の統合や名称変更にとどまらず、かつて統治機構を民主的な自治から国家の統制へとシフトさせた歴史の分水嶺だったことを私たちは十分に認識しておく必要があります。 次に、同日選禁止法案について申し述べます。 本法案に関連する最も大きな課題は、民主主義をゆがめる可能性のある、住民投…
… まず、大前提としまして、私も、大規模災害時の首都機能のバックアップや東京一極集中ではない多極分散型経済を進めていくのには、もう全く異論はございません。 その上で、まず、副首都の指定についてお伺いします。 昨日の早稲田委員の質問の中で、この法案の十八条、副首都の指定は、東京圏と同時被災の可能性、それから四要件を含む道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定するものとなっているが、申出をする道府県は道府県議会の議決を要するのに、国家の統治機構に関わる問題である副首都の手続において、なぜ国会の議決が必要とされないのかという質問に対しまして、このような答弁がありました。 首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能になる副首都の指定に当たっては、当該道府県の意思が極めて重要であるから、当該道府県議会の議決によって指定を受けるものとした、ここまでは非…
すぐにそうやって災害のことを出されます。災害があるから急がなければならないんだ。 先ほども言いましたけれども、民間なんかで何かやらせてもらう場合に、計画を出すときに、本当にそういった細かいところが決まっていない、ましてや何か所指定されるか分かっていないというような事業が多額のお金を使ってやられるかということは、そんなことはあり得ないと思いますので。 次に、昨日も質問に出ましたが、私がやはり先ほど言ったように、副首都としてやはり熟議された戦略としてしっかりやるべきであって、手挙げ方式で、幾つやるか分からないというのが非常におかしいと思うんですけれども、例えば、仮に、今後、複数の副首都が指定された場合、例えば大阪とか愛知とか福岡の三つが副首都になった場合に、首都直下型地震が起きたときには、どの副首都を優先的に使うかなど、誰がどのように決めるのか、選定についての考え方などを基本方針などで示してい…
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年7月13日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
…私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる問題でありまして、国民の生活基盤そのものに関わる問題であるのにもかかわらず、この通常国会で、しかも数時間の審議でこれを通そうなどというのは本末転倒ではないかという思いで、ここに立たせていただいております。 その意味ででございますが、まず、先ほどもありましたけれども、そもそも首都法がないわけですね。その副首都法を作るという、その法体系上はどうなのか、もしやるならば、首都・副首都法にすべきではないか。 それからまた、次の質問と一緒にいたしますが、この法案のためのやはり特別委員会、副首都法をやるのなら、特別委員会を設置して、丁寧に議論をすべきではないか、このことはずっと…
- 伊佐進一(中道)求めた2026年7月13日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
… 東京一極集中の打破でありますとか、副首都の議論もそうですが、これについては何も反対するものではありません。首都機能、首都にいざ何かが起こったときに、それをバックアップ機能としてどう持たせていくか、これも全く反対するものではありません。 ただ、やはり申し上げたいのは、ちょっと今回の議論は余りに拙速だということはまず申し上げたいというふうに思います。 というのは、これは国の統治機構をどうするかという話です。根本的な議論だというふうに思っております。論点も非常に多いと。恐らく、自民党の中の、与党の中での部会においても、相当、専門家の方もたくさん呼ばれて、いろいろな角度から議論されたはずなんですよ。それが、そういう議論をこの国会で、この場所ですっ飛ばして、最後の二週間、まあ実質一週間という中で、数時間の審議で決めてしまうということは、これは私は余りに拙速なんじゃないか、もっといろいろな論点がある…
河野義博(中道)求めた2026年5月27日・衆議院 経済産業委員会… また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーションの創出、地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
… 今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。 また、今大会は一自治体で収まっておりません。近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも協働し、一地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。 そこで、お伺いをします。 国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化や広域連携へつなげられると考えますが、地方創生の観点から、今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるか…
… 大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。 加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。 その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。 もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保…
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月23日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
… 資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直していただきたいと私は思っています。 さらに、与党の税制大綱の中では、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、これも必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るということになっておりますが、これは遅過ぎませんか。令和九年度以降というのはいつなんでしょうか。 もう近い時期ということで、お答えを是非、決意を述べていただきたいわけですけれども、…
…東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。 地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。ただ、大学時代の四年間で名古屋の町もやはり見て、回り切った、楽しみ切ったということで、就職は名古屋ではなくて次は…
…高崎から東京まで新幹線で約五十分という距離にありながらも、若い方の流出が続いております。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。 また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。 そこで、まず確認をさせていただきます。 令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整…
… 東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模が転出をしております。人口は、二〇一九年をピークに減少に転じ、十三年連続の転出超過ということとなりました。 愛知県では、スタートアップ拠点のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉや、スポーツや音楽イベントを呼べるＩＧアリーナを整備するなど、若者の定着に取り組んでいるところであります。 働く場所をつくるのはもちろんでありますが、やはり、住んで楽しい、わくわくする場所にしなければならないというふうに思います。若い人たちが地元に残りたい、戻りたいと思える魅力ある町を整備することが重要であります。 そこで、地域の活性化に向けた今回の法改正の…
田嶋要(中道)求めた2026年4月14日・衆議院 総務委員会… 今の、東京独り勝ちと言っていいのか、偏在の問題は、非常に深刻だと思っております。その後も、役所の方にも、部屋にも来て、お願いをさせていただいておるところですが、改めて、林総務大臣、この問題に対する今後の政府としての取組の覚悟を伺いたい。 私は、前回も申し上げました、東京都が反発をし、東京都が対立をするような中身の問題ではないと思っています。これは、自治体の間での、分断をし、対立するような問題ではなくて、ひとえに時代の変化のスピードに国の制度の設計が追いついていない、そういう問題だと思いますので、速やかに、法人二税のみならず、固定資産税、来年度以降と書いてありました、与党の大綱にですね、しかし、両方とも本当に時間待ったなしだと思います。改めて、覚悟をお願いしたいと思います。
- 田嶋要(中道)求めた2026年4月14日・衆議院 総務委員会
…統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
… そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願い申し上げます。 我々、この分野に対しては非常に思いが強うございますので、今後この委員会で何回か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後一問だけになるかなというふうに思います。 交通対策の集中対策期間のことについてお伺いをしたいと思います。 次に、政府は、令和七年度から九年度までの三年間を交通空白区解消・集中対策期間と定め、この期間内に全国の交通空…
先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。 こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、是非それも進めていっていただいて、やり遂げていただきたいというふうに思っておりますので、心から御期待を申し上げて、関連した質問に行かせていただきたいというふうに思います。 関連というか、データセンターに関しましても所信で述べられた部分がございますので、少し…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊佐進一: Shinichi Isa 20161030.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0