地方の公共交通を維持してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：日本共産党
3人の議員による 9 件の発言
大門実紀史(共産)求めた2026年7月7日・参議院 内閣委員会ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。 質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのものの抜本的な拡…
白川容子(共産)求めた2026年5月27日・参議院 決算委員会…四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。 公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含め、抜本的な対策をすべきだと申し上げておきます。 さて、ここからは国交省に伺いますが、そもそも離島航路事業者には、島の有力者など、営業収支よりも地元の航路を守ろうと歯を食いしばって頑張ってきた事業者も多く存在いたします。中東情勢にかかわらず、平素からの支援も大変重要です。 さきに述べました小豆島の事業者は、唯一の事業者でないために補助の制度が適用されません。国の離島航路の補助制度は全て、唯一かつ赤字の航路と条件が付いているからです。離島航路の二百七十六航路のうち、離島航…
- 白川容子(共産)求めた2026年5月27日・参議院 決算委員会
… 燃料油価格の急激な高騰について、一つに物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金の支援策がありますが、離島航路事業者のみに振り分けられるものではありません。地方自治体の支援だけでは限界があります。 そして、二つ目に燃料油価格定額引下げ措置がありますが、石油元売企業に補助金を支給して卸売価格を抑制する制度です。 五月十四日に香川県知事が国土交通省海事局長宛てに提出をした要望書には、元売の系列外で取引をされる業転玉の高騰が航路の事業者の収支を急激に悪化させていると訴えています。そして、燃料油の必要な量を適切な価格で安定的に調達できるようにする措置と潤滑油安定供給のための措置を講ずることを要望しています。 この香川県知事からの要望に対する手だてが必要ではないかと思いますが、まず、経産省にその意向をお聞きをいたしたいと思います。
畑野君枝(共産)求めた2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会… 二〇二三年十二月から、人口三十万人未満でも、Ｕターン、Ｉターンで地方に戻る個人タクシー事業者に対して、地方運輸局長が判断すれば営業が認められるようになりました。ただ、事業申請時の年齢が七十五歳以上の場合は、法人タクシーによる運行管理を受ける体制の整備が条件となっております。資料の二で示させていただきました。 この地方部にＵターン、Ｉターンをした個人タクシー事業の経験者の活用について、まずその実績はいかがか、伺います。
- 畑野君枝(共産)求めた2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会
…地域公共交通活性化再生法が成立して十九年たつわけですけれども、何が契機となって今回作られたのかと伺いましたら、町の担当者の方がおっしゃるには、交通対策係をつくって、二人の専任担当者を配置したことによって、地域の公共交通について考えられるようになったからだということでした。 資料一でお示しいたしましたけれども、国土交通省の作られたもの、市区町村の地域交通専任担当者数を人口規模別に表したもので、グラフの下に私の方で数値を入れましたが、専任担当者が一人もいない市区町村は、人口七十万人以上で三、五万人以上七十万人未満で百二十四、五万人未満で六百十九、合計七百四十六あります。有効回答数が千百三十三なので、もっとあることも予想されます。もちろん専任担当者がいなくても地域公共交通計画を作成している地方自治体もありますけれども、計画は作ったらそれでおしまいではなくて、その後の実践がしっかりされることが重要…
- 畑野君枝(共産)求めた2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会
… タクシーの営業所がないというところが本当にあるものですから、是非御検討を進めていただいて、地域の公共交通をよりよくするために取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
- 畑野君枝(共産)言及2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会
… 地域公共交通活性化再生法の一部改正案について伺います。 今回の法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共交通計画が作成されていることが前提です。計画作成の状況は現在どうなっているでしょうか。今年三月末時点での計画作成数と未作成の地方自治体数、計画が未作成で交通空白が存在する自治体数、計画未作成が残されている理由について伺います。
- 畑野君枝(共産)求めた2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会
…そこでは、個人タクシーの優位性ということで四点、経験豊富なプロドライバー、地域に精通した運行、きめ細かなサービス、地域経済にも貢献、そして個人タクシーが安全で信頼できる公共交通であることが強調されております。 そこで提案ですが、安全を確保するために現在は先ほど言ったような制度の下で法人タクシーの運行管理を受けるようになっているんですが、それを法人タクシーでなく地方自治体、例えば保健所が健康チェックを行うなど、Ｕターン、Ｉターンされたい方の地域の実情に応じた柔軟な制度を検討してはいかがかと思いますが、金子大臣、いかがでしょうか。
- 畑野君枝(共産)言及2026年5月13日・衆議院 国土交通委員会
もう一点、地域公共交通計画を作成する上で重要なことを申し上げたいと思います。 市川三郷町が計画を作成する際に組織された地域公共交通会議ですけれども、二十五人のメンバーのうち五人の方、二〇％の方が利用者、住民代表となっております。五人の方は、市町村合併前の各地区から、また町の中の交通空白のある地区から必ず一人選んでいらっしゃる。町の担当者の方は、利用者、住民が地域の交通について一番よく知っている、会議でも積極的に発言されていたとのことでした。ところが、多くの地方自治体では、住民はなかなか交通会議や協議会に参加させてもらえないという実態も伺っております。 金子大臣は、地域公共交通計画を作成する上で、利用者、住民が交通会議や協議会のメンバーとして入ることの意義について、どう認識されていますか。