地方の公共交通を維持してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：立憲民主党
7人の議員による 26 件の発言
辻元清美(立憲)求めた2026年6月3日・参議院 本会議ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、神奈川県相模原市における輸送資源のフル活用による交通空白の解消、未然防止に係る取組を視察するとともに、運転者不足を始めとする地域交通をめぐる諸課題への対応策、輸送資…
吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会… 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。 私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割から三割しか今入らないと。そして、価格も、仕入価格…
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
… 次に、鉄道事業再構築事業における地方債特例、これ創設されたのはよかったと思います。鉄道事業再構築につきましては、先般、私も一般質疑でＪＲの課題について質問をいたしましたけれども、安易にこれが地方路線の廃止に向かうようなことではなりませんので、あくまでも残す、住民の移動手段を確保するという視点での取組をお願い申し上げたいと思いますが、この地方債特例を創設した意義や自治体のメリットについて伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになっております。 最後に、大臣に質問をいたします。 今申し上げたランニング費用の支援についても、そもそも地域公共交通は社会的共通資本であります。社会的価値を国が示すことで、地方公共団体の財政負担の正当性が明らかになり、自治体も財政支出しやすくなるのではないかと考えます。その際、自治体の負担を国が支援する必要がありますけれども、社会的共通資本として捉える以上、そのための財源を国はしっかり従前以上に確保すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)言及2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
… 次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところで、事業者がなかなか手が及ばないところでこれは導入されて、一種免許の方にお願いをしているわけでございます。ところが、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。 そこをいかに両立していく…
- 吉田忠智(立憲)言及2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
… 地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。 法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
… 次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。 一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する場合も含めて、イニシャルのみならずランニング費用について継続的な財政支援や交付税措置が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)言及2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
… 次に、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により自治体の負担をどの程度軽減できると見込んでおられるのか、また、協力する側の負担を地方公共団体が補填できるよう国が支援するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
今大臣の答弁にもありましたように、やはり小さい地方公共団体、自治体は、なかなか単独で今回の再構築事業をするのは難しゅうございますから、やっぱり広域的にやっていく必要があると思っております。 小規模の市町村の事情を踏まえると、各市町村の負担が軽減できるように、地域公共交通の作成につきましても広域でまとめて実施できるようにすべきだと考えますけれども、参考人の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年6月2日・参議院 国土交通委員会
この地方債特例は創設したのはよかったと思いますし、鉄道事業の方も再構築に向けてまたしっかり支援をしていただきますようにお願いします。 次に、交通事業者と地方公共団体で見解が分かれた場合の、正当な理由の妥当性を判断するプロセスについて伺います。 ガイドラインによる明確化だけではなくて、第三者による裁定の仕組みはあるのでしょうか。また、データ漏えいが発生した際の地方公共団体に対する国のバックアップ体制についても伺います。
… がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどのような要因、課題があると分析しているか、国交省…
…ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交通事業者への支援も含めて、高齢者が免許証返納後も安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか、政府の方針を伺います。
… しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確保、育成が喫緊の課題となっていることは繰り返し議論されております。 人口減少が著しい地域においては建設需要も減少するため、中小の地域建設業者は…
勝部賢志(立憲)言及2026年5月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
蓮舫(立憲)求めた2026年5月19日・参議院 国土交通委員会… 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫のある取組の展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせること。 二 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 三 都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につな…
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年5月14日・参議院 国土交通委員会
… この内部補助という形で各鉄道会社は本当に収益の上がっているところもありますので、そういうところを地方路線の維持とかいうことで大変御努力いただいていることは重々私も承知をしております。 次に、再構築協議会における廃線、廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィット、これ他分野波及効果というんだそうですが、の評価導入について質問いたします。 改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減につながるという、先ほど申し上げたクロスセクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコストベネフィットを定量的に分析、評価した上で鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年5月14日・参議院 国土交通委員会
…リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を社会資本として次世代にどう残していくのか、二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)言及2026年5月14日・参議院 国土交通委員会
… 続きまして、ＪＲ民営化の負の側面と地方路線の維持等について質問をいたします。 この間、新幹線、整備新幹線の質問も私させていただきました。私の地域でいえば東九州新幹線早期開通、またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、そういうまさに前向きな側面と、やっぱりＪＲ民営化後の様々な課題が出てきております。 一九八七年、昭和六十二年四月一日に国鉄が分割・民営化されて、もう実に三十九年になりました。そして、分割・民営化は、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、そしてＪＲ貨物ということで分割をされました。 私は、この分割、もう明らかにその分割のときから、これ北海道と四国は厳しいのではないかと、それぞれ会社になるにしても。その次に厳しいのが私は九州だと見ておりました。 どこかの機会で、私、自民党の麻生副総裁が、この分割は基本的に間違いだったと、やっぱりもうちょっと…
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年5月14日・参議院 国土交通委員会
… 次に、内部補助、内部クロス補助ともいいますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。 ＪＲ各社は、都市部の利益で地方の赤字を埋める内部補助を前提にネットワークを維持してきましたけれども、少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、ＪＲが、特に一部ＪＲ、多額の利益を上げ株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には、社会的責任との矛盾も感じます。 検討会で提案された、提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような、国民全体で鉄道網を支える新たな財源確保に向けた法整備を行うべきではないかと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年5月14日・参議院 国土交通委員会
… そして、自治体もやっぱり無人化のまま置くのはいかがなものかということで、地方自治体が職員を置いて、まあ正規というわけにはいきませんので非正規の方を配置をして、あるいはＯＢの方などに頼んで、自治体の負担でこの無人化を防いでいるというところも聞いております。 この無人化の問題については、国土交通省としても丁寧に対応していただきたいと思っております。 続いて二点目が、都市部におけるワンマン運転導入と運転士のマルチタスク化による過重労働とリスクについて質問いたします。 ＪＲ東日本などは南武線や横浜線といった都市部路線でもワンマン運転を拡大をしていますが、ドア開閉やホーム監視を運転士一人で担うことで遅延が常態化するなどの影響が出ています。また、運転士が走行、案内、トラブル対応の全てを一手に引き受けるマルチタスク化は、ヒューマンエラーを誘発し、重大事故につながる懸念があります。業務負荷の検証や安全基…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 辻元清美: Kiyomi Tsujimoto 20120520.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 蓮舫: Renhō.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0