外国人と共生できる制度を整えてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本共産党
2人の議員による 13 件の発言
仁比聡平(共産)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会… 反対理由の第一は、法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。 政府は受益者負担といいますが、本委員会質疑によって、手数料の過度な引上げが現に在留する外国人の生存を脅かすことにならないか実態把握さえ行われていないこと、一方で、在留外国人にとっての受益とは何か、どれだけの負担が相応かも定まっていないことが明らかになりました。 直近の令和六年在留手数料の総額は、六十七億円にすぎません。本来、国家の作用である出入国在留管理、難民認定行政に要する費用を在留外国人の手数料で賄おうとする政府の説明そのものが極めて不合理なのです。 結局、法案は、受益者負担を口実に、我が国で真面目に働き、共生こそ求められる外国籍住民…
- 仁比聡平(共産)言及2026年5月28日・参議院 法務委員会
… この理由について金参考人からは、在留外国人の就労の実態を見ると、日本全体と比べて相当に非正規率が高いと。ほかの委員からも御紹介ありましたけれども、介護や清掃、飲食店員など、最賃張り付きということで、シングルマザーの方々が多いんだけれども、百五十万円から年収二百五十万円くらいのところで、貯金が全くないという方々が多いと。その上、この在留期間が短いと携帯電話の契約だったり住まいの契約だったりがすごく難しいために、日常生活をするに当たって物すごいマイナスの要素がもたらされるという実情が御紹介になったんですが、これ、入管庁、そのとおりでしょうか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
…これ、まるでデマを入管庁が振りまいて自分たちのこの外国籍住民の在留資格を危うくするようなやり方を正当化しようとしている、こんなやり方というのは絶対にやめさせなきゃいけないんじゃないですか、大臣。入管庁の答弁でしょう。大臣の認識を問うています。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
それでね、大臣、この経営・管理の問題でも、個別にちゃんと事情を把握して対応するというふうにさっきもおっしゃったじゃないですか。 この子供たちがこうやって日本で育っているという、このことというのは、その個別審査に当たって、在留資格を認めるんだという方向で判断されなきゃおかしいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
入管庁も金参考人の実態把握というのを否定はもちろんできないわけですね。 そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、今日も既に御答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり失われたりすることにはならないようにしているんだというのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれど、例えば、シングルマザーで三人子供がいるとなって、在留期間が一年ということであれば、毎年三万円掛ける四人で十二万円という更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がぎりぎり、貯金はないというのが今の現実なのに、これ払えっこないと。この実態というのをどういうふうに把握した上で法案を提出され、そして過度な負担で在留資格が不安定になることはないなんていうふうにおっしゃるんですか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
…外務省においでいただいたんですけど、私は、政府が在留資格を出して、その外国籍住民がルールを守って真面目に生活基盤を築いているという中で、日本社会あるいは政府に対する信頼があると思うんですよね。国にはその信頼を保護し、守る責任があると。これは、せんだっての参考人質疑では、近藤参考人から信頼保護の原則というふうに言われました。 この外国籍の住民に対してその信頼を根底から覆すような手のひら返し、これは国際的な信義や道理に反するのではないですか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月21日・参議院 法務委員会
… 現にこれまで在留資格を得て在留をしてきた外国籍住民、例えば経営・管理の在留資格の厳格化、要件の厳格化についてもすごくこれ問題になっていますけれども、それらの点について、近藤参考人から冒頭、信頼保護の原則ということが語られました。国際人権法というか、我が憲法というか、国家が約束をたがえて追い出すようなことしてはならないと、傷つけるようなことしてはならないというのは当然だと思うんですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月21日・参議院 法務委員会
…ですが、この委員会では、何が受益で、それを在留外国人にどれだけ負担をさせるのかと、相応の負担とは何かということが明らかになったとは到底言えないと思っています。 私は、この法案が提起する手数料の上限というのは、したがって法外ではないか、こんなことやることは多文化共生とは両立しないのではないか、その意味で、排外主義というそしりを免れないのではないかと思っているんですけれども、三人の参考人の皆さん、金さんから、近藤さん、田村さんと御認識を伺えればと思います。
- 仁比聡平(共産)言及2026年5月21日・参議院 法務委員会
… ちょっと法的な観点で近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、田村参考人のお話にあったとおり、上限十万、三十万という、まあ自由裁量といいますか、こういう法の定め方自体、私は、その憲法や、あるいは国際人権法、自由人権規約であったり、あるいは国際慣習法に照らしておかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、近藤参考人の方で、近年の国際的な在留権とか外国人の基本的人権の保障の在り方というような観点での論文も拝見しましたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
- 仁比聡平(共産)求めた2026年5月14日・参議院 法務委員会
…お店を開こうというわけですから、店舗の工事、それから法人の登記、そして保健所の営業許可の取得を取り組んできたという外国人の方がいらっしゃるんですが、この四月の二十四日には保健所から営業許可が下りる見通しが付いて、来週五月の十九日には許可証が交付されるということになっているんですけど、入管庁が在留期間の更新を認めずに出国を迫っているということになっています。 当初の在留期間中に保健所の営業許可に至らなかったというのは事実なんですね。けれど、それは、追加工事が必要になった上、昨今の建設資材の不足、それから建設の職人さんたちの不足によって、受注業者の工事が大幅に遅れたからなんですね。これは、その外国籍住民も日本住民も同じ事態に今置かれているじゃないですか、よくあると言ったっていいぐらいのことだと思うんですね。 それを、営業許可証が書面として入管に提出されなかったから駄目だと、こういうふうに申請者…
吉良よし子(共産)求めた2026年3月31日・参議院 文教科学委員会… 課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課され、留学は対象外とされます。別途、経過措置や対象外とされた外国人生徒、外国人学校に通う生徒への支援制度が設けられますが、支援はこれまでと同様の支援額にとどまり、所得制限もあります。国際人権規約は授業料などの無償教育の実現を国籍を問わず行うことを求めており、今回の措置は外国人を不当に差別するものです。 そこで、就学支援金の受給資格の見直しを行わない修正案を提出するものです。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 第一に、目的規定を修正し、「我が国社会を担う」から「次代の社会を担う」に改めること。 第二に、就学支援金の受給資格の見直しをやめ…
- 吉良よし子(共産)求めた2026年3月26日・参議院 文教科学委員会
…それは、午前中も指摘をされておりましたけれども、本改正案において外国人学校と留学生を支援の対象外とすることです。そもそも本制度創設時から朝鮮学校を除外されてきてしまっている、このこと自体がやはり私は差別そのものだと思いますし、本来であれば、これを今回の改正に当たって解消すべきだったと思うわけです。 しかし、今回出された法案というのは、将来我が国社会を担うその人材育成を目標に掲げ、その目標を理由にして、これまで支給対象だった子供たち、午前中の質疑の中では二・五万人ということもありましたけど、それを対象外とすると。見過ごせない問題だと思うんですね。 対象外とされているのは、留学生や外国人学校の生徒だけではなく、日本の学校に在学している生徒であっても在留資格によって線引きをするという中身になっていて、教室の中に新たな分断を持ち込むという制度、これは現場に混乱をもたらす大問題だと指摘をせざるを得な…
- 吉良よし子(共産)求めた2026年3月26日・参議院 文教科学委員会
…なのに、外国籍の子、家族滞在とか定住者の場合であれば対象から外すし、しかも、将来の意思の確認ということまでさせられる。 結局、これというのは、日本国籍であれば問わないその要件をその在留資格によって問うて、支給の対象外に除外をしていくという国籍、在留資格による差別、排除にほかならないんじゃないかということを指摘をしなければならないと思うし、これは私は許されないことだと思うんです。 日本に定住する意思ということでいえば、定住者や家族滞在の方だけではなくて、留学生であっても、留学で日本に来た後日本に定着する意思を持つ、そして実際に定着するような子だって実際いるわけですよ。現在だって、留学で日本に来て、例えば相撲界などで活躍している方だっていらっしゃるわけですよね。なのに、留学だという在留資格をもって切り捨てる、やっぱり理不尽だと思うんですよ。 在留資格、留学を持つ子供たちの中には、そういう実際、…