外国人と共生できる制度を整えてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党33/328人やると答弁 78検討する 36求めた 22言及 15発言を見る
• 参政党13/30人求めた 19言及 18発言を見る
• 立憲民主党10/40人求めた 51言及 9発言を見る
• 国民民主党9/52人求めた 36言及 10発言を見る
• 日本維新の会9/54人求めた 13言及 8発言を見る
• 中道改革連合8/46人求めた 16言及 3発言を見る
• 公明党5/21人求めた 14言及 7発言を見る
• 社会民主党2/2人求めた 2言及 1発言を見る
• 日本共産党2/11人求めた 11言及 2発言を見る
• 日本保守党1/2人言及 3求めた 2発言を見る
• チームみらい1/13人求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：立憲民主党

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9人の議員による 50 件の発言

• 牧山ひろえ(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会

  … 日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。 そうした在留外国人に対し、在留を続けるための手数料を大幅に急激に引き上げることは負担を増やすだけではないでしょうか。外務大臣はこの影響をどのように受け止めておられますでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 牧山ひろえ(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会

  入管が手数料の算定に参考とした諸外国の金額ですが、もう法務部会なんかでもさんざん議論したんですけど、その多くは、実は雇用主が負担する手数料の金額だったということが判明したんです。 それから、ほかの国の手数料と比べるということですけれども、これ全然考慮されていなかったのは、最低賃金が全然違う。もう世界中、日本と比べたらもう何倍もになっているんですよ、最低賃金が。それから、円安、これも考慮されない中で勝手に案を作られてきたという、本当に懸念しております。日本で働く方々は全然賃金が違います、そもそも。こういう法外な手数料が彼らに課せられたら生活どうなるのかなとみんな心配しましたよ。 そういった彼らの生活がどのぐらい脅かされるかというのは、私は外国の方々と、いろんな国の方々と日頃からお付き合いしておりますけれども、本当に各国でいろんな職業、日本で職業を持ち、働いてくださっている方々、いろんな労働者…

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年7月15日・参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

  是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に日本で留学生として学ぶような機会を提供していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 法務委員会

  … 外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。一人親控除もできたはず、社会保険料控除もできた、あるいは生命保険の控除もできたはずの人たちが、そういうことをしないで高いままの納税を支払っていたと。そういう方たちもとても多いらしいんです。的確に相談を受けていたらそういうこともできたし、各種控除申請もしていたら、そうしたらどうだったのかねと。国民健康保険だって、総額を書き込めば、そうしたら控除されると、そういったことを知っている方たちも全然いらっしゃらなかったそうです。事業所得ある人たちも、全然その経費のこととかもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。 そういうことで、税金の還付をしっか…

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会

  … 時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環境をつくっていってほしいということ、重ねてお願いし、我々も具体的な提言、提案もまたさせていただきますので、大臣、しっかり受け止めていただいて、前進させていただきたい、そのことをお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 法務委員会

  いや、だから、ガイドラインにじゃなくて、省令自体を考えてはどうかと、それは踏みとどまってはどうかという意見に対しては何も反応していないわけですし、そして、より今までいる外国人の方たちが困ってしまうような、厳しくする方のことではパブリックコメントは参考にしたけれども、そうじゃない方向には参考にしていないわけですよ。 法務省は、四月十四日の私への答弁で、今もおっしゃっていたようなことをおっしゃっているんですね、一定の配慮しますみたいな。でも、その一定の配慮って自体が、行政の裁量次第、ブラックボックスなわけですね。だから、その基準を明らかにすべきなんですよ。 その経営実態についてもうしっかり調査をすると、もう真面目に暮らしてきた外国人の方たち、真面目に暮らすというのもすごい、曖昧な形でなくですね、何というか、地道にやってきた方たちを排除しないと、皆さん安心して大丈夫ですよというような、そういうこ…

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  … このまま日本が、こういう外国籍の方々に対する今残念ながらヘイトやバッシングや排外主義的な、悔しくてなりませんが、選ばれない国になりますよ、大臣。もうなりつつあると言われています。もっと厚労省として、これからも安心してアジアの若者たちが日本に来て、いろんな産業分野、介護、福祉サービスも含めて支えていただけるように環境改善、大臣、改めて決意を述べてください。

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  … その上で、今、まあ外国籍の方だけではありませんが、ハラスメントの問題、時に暴力の問題、本当に深刻です。前回も、なかなか残念ながら労働災害がなくならない、むしろ増えていると、精神疾患も、様々な理由ですけど、過重労働だったりハラスメントだったり、なくならないという問題も指摘をさせていただきました。 改めて、前回、何度も取り上げていますが、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟で、ＩＬＯ百九十号条約の批准実現に向けて、何が国内法上の課題になっているのかということで、資料の六で参考までに、厚労省として作成をいただいた、検討いただいて提出をいただいた資料、ちょっと小さい文字で申し訳ありませんが、お付けをしております。 我々、超党派の議連でも、これ批准できるんじゃないと、これ批准して、で、内外に、もう職場における暴力やハラスメントは駄目なんだと、大きなメッセージとして、大臣、しっかり出していただいて、そして…

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• 打越さく良(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会

  …政府は、秩序ある共生との旗の下、我が国の法とルールを守れと求める一方で、自らは難民条約を始めとする国際人権法秩序という上位の法とルールにのっとろうとしません。本来、政治とは、困難を抱える人々の苦境を和らげ、共生を下支えすべきものです。ところが、本法案は、外国人住民や難民申請者に過重な負担と不安を課し、排除を強めるものとなっています。 入管庁は、在留資格変更、期間更新や永住許可に係る手数料の大幅引上げについて、諸外国の同種の手数料に比べて低いと説明してきましたが、その説明は極めて不十分かつ不正確でした。諸外国の雇用主負担である就労系資格の手数料と日本での本人負担の手数料、日本で生まれ育つ子供の手数料は同種とみなすことはできません。比較対象の諸外国は子供に手数料を課していないことも入管庁は自ら説明しようとしませんでした。諸外国は難民申請者に手数料負担を課していないことも私が資料の提出を求めるま…

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会

  私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に当たっては、収集する情報の項目を適正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定すること。また、保有する情報の管理に当たり、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、通信障…

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会

  つまみ食いではなくて、本当に諸外国の法制度などを背景に、全然違う法制度なわけですよね。だから、ここは、諸外国は高いからとかそういうことをつまみ食いするのではなくて、諸制度の違いも踏まえて、そして我が国が批准している諸条約の精神にのっとって検討しなければならないと改めて申し上げます。 そして、金参考人のお話からしても、本当困難な方々、それはもう家族で申請するということ、ますます一層困難になるのではないかと想定されるわけです。手数料も用意できないから、じゃ、もう、少し安いからということで、かえって短い期間の手数料にしておこうかなという方も出てきてしまう。そうすると、かえって無意味に在留を不安定にさせてしまうんじゃないかと、負担を増やしてしまうことになる。そうした様々な心配をしなければいけないと思います。 高齢者や障害者の方々についても心配なんですね。その高齢者や障害者の方たちについても、諸外国…

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• 打越さく良(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会

  … そして、五月十九日の当委員会において、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額は五百七十二億円程度と試算、そして、外国人一人当たりに換算すると年間二万円ということを答弁していただきました。 これ、本当に疑問なんですよね。共生社会を目指すということなのに、なぜ外国人のみに負担させるのかと。もう理解できない。在留する者の中には、生まれたときから日本で生活して、日本語を第一言語として全く特別な支援を必要としない方たちもいらっしゃる。だけれども、外国人という属性のみをもって、受入れに費用が掛かるからとかいうことでそのコストを負担させるというのはどういうことなのかと。全く不合理だと思います。その在留外国人の方たちも、納税したり社会保険料を払ったり、既に社会の中で負担をしているわけですね。それなのに、それ以上に、自分自身とは無関係な費用まで、あなた外国人なんだから受益者でしょう…

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会

  十五番に行きますけれども、難民申請中の方が出身国に帰れない状況にもかかわらず非正規滞在となることは、もう本人も望むところじゃないんですね。 難民申請者の場合、最長六か月という高い頻度で在留資格を更新する必要があることになってしまっている。仮に手数料の額が引き上げられた場合、もう本人たちの負担、想像に難くないわけです。更新の要否は、難民申請の結果が出るまでと、申請者自身はコントロールできない事情によって決まります。 こうした手続の進捗状況に応じて在留資格を更新する場合の手数料について、もうこれは免除する、少なくとも減免ということを、対応を検討するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 古賀千景(立憲)求めた2026年5月27日・参議院 決算委員会

  … それと、外国籍生徒の申請はもっと大変なんです。事務担当者が一人ずつ電話連絡や国籍又は在留資格を確認したりしています。名前を見て、ああ、この子もしかしたら日本籍じゃないかもしれない、国籍欄がないそうです。ですので、すごいデリケートな個人情報で、日本の国籍をお持ちですかとか普通聞けないでしょう。何かそういうことを学校がしなければならないんです。配慮を必要とします。おまけに、パソコンではなく紙申請。だから、場合によっては住民票、在留カード、小中学校の卒業証明書など多数の添付書類が必要な場合があります。そして、日本語がおしゃべりになれない保護者の方もいらっしゃるというのが実態です。でも、学校の事務担当者は、この目の前にいる生徒たちの学びを止めるわけにはいかないと、この子たちに不利益が行ってはならないと必死に対応してくれています。 本当に外国籍生徒をそのように分ける必要があるのか、また外国籍生徒の…

  全文と前後のやりとり

• 鬼木誠(立憲)求めた2026年5月27日・参議院 本会議

  …また、法案に示されている外国情報活動への対処に在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるかという問いに対しても、一概に言えない旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。 多文化共生というあるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのかと、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得できません。 これらにとどまらず、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行うことをためらっ…

  全文と前後のやりとり

• 勝部賢志(立憲)求めた2026年5月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。 一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。 もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています…

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)言及2026年5月21日・参議院 法務委員会

  … そして、金光敏参考人に伺いますけれども、本当に、先ほどのお話で、外国ルーツの方々がこの改正案について非常に強い不安を感じておられることというのも本当に胸が痛みました。そして、外国人の子供たち、そして成長して若い方たち、就職なども考えると思うんですね、そして地場産業など様々な雇用先に雇われていくと思うんですけれども、そうしたこの地域の中小企業の方たちも、実際上この法案、改正法案で影響を受けるんじゃないかと思うんですが、その方たちのお声なども踏まえていらしたら、御紹介をお願いします。

  全文と前後のやりとり

• 鬼木誠(立憲)求めた2026年5月21日・参議院 内閣委員会

  … ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。この法律ができることによって監視対象になるんではないかと、何も行っていないのに国から常に見張られるような状況が生じてしまうんではないか。いや、杞憂であるなら、杞憂であるとお答えいただければいい。 政府から不当な監視が強化されるのか、そのような思いを抱いている外国人の皆さんに政府から明確なメッセージが必要というふうに思いますけれども、その点はいかがですか。

  全文と前後のやりとり

• 斎藤嘉隆(立憲)求めた2026年5月21日・参議院 文教科学委員会

  … ところが、全国的には労働人口の減少が進んでいく中で、外国人労働者がこんなに増えて、児童生徒数、対象となる児童生徒数も増大をしているんですね。こんな中で、この十年間進めてきた基礎定数化、ある意味で時代を先取りした、私はすばらしい、あのとき、役所としての判断だったというふうに思っておりますけれども、ただ、今後増え続けていく外国人児童生徒への対応を進めていくためには、次年度以降の具体的な定数増の在り方なんかもやっぱり検討していく必要があるんだろうなというふうに思います。 私、愛知、もう突出して多いんですよ。県全体で一万一千人以上。名古屋だけでも三千人以上の子供たちが対象になっているんですけど、もうどんどん増えていっています。経済界の要請でもあるんですね、これ。 是非、このことについても、またちょっと改めて時間取ってやりたいと思いますが、是非御一考いただきたいと思います。いかがでしょうか。最後に…

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会

  今、本当に地方の皆さんからも、いろんな産業分野、外国の皆さんが来て支えてくれていて、まだ本当に人口不足、人手不足で苦しんでおられるいろんな地方、いろんな分野、だから、これからも外国の皆さんが、先ほど牧山さんも触れていただいた、やっぱり日本が、これからも安心して安定的に来ていただいて、選ばれる国になっていかなければいけないと。だから、地方からも、今、一日も早く多文化共生社会基本法を作ってほしいという要望を、知事会、全国市町村会、上がっていますよね、法務大臣、御存じですよね。 先ほど議論の中でもございました。山谷委員も、教育の問題、子供たちが教育権利を受けられていない問題とか様々問題があります。これ、国が丸投げしてきたんですよ、現場に。だから、国の責任をきちんと規定をして、子供たちが教育を受ける権利、これもしっかりとやっていかなきゃいけないわけです。 大臣、今一刻も早くやらなければいけないのは…

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