外国人と共生できる制度を整えてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：社会民主党
2人の議員による 3 件の発言
ラサール石井(社民)求めた2026年5月28日・参議院 財政金融委員会…連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。 関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答申には、「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は一層重要になっている。」との記述がありますから、外為法を分類するならば経済安全保障分野の方がふさわしいのではないかと考えます。 外為法の今般改定される部分の規制対象になるのは、多くは日本企業を買収しようとする外国法人などだと思いますから、一般の改定で政府が外国人一般の経済活動に対する規制を強化していると伝わり、排外主義を助長してはならないと考えます。 連立合意で日本版ＣＦＩＵＳをあえて外国人政策の項目に入れた理由、そして今般の改定が排外主義に結び…
- ラサール石井(社民)求めた2026年5月28日・参議院 財政金融委員会
… 本改定案の柱とされている日本版ＣＦＩＵＳの設置は、自民・維新連立合意の人口政策及び外国人政策の項に書き込まれたものです。外為法の性質を考えると経済安全保障政策に含められるべきものをあえて外国人政策の項に含めたことは、外国人の経済活動は本質的に我が国の安全保障を脅かすものとして規制されるべきだという誤った認識を広めるものであり、排外主義を助長するのではないかと危惧しています。 財務省が作成した資料を見れば、今般の法改定によって、財務省と国家安全保障局、ＮＳＳとが共同議長を務める新組織が立ち上げられるような印象を受けますが、日本版ＣＦＩＵＳは、設置の根拠として挙げられる改定案第六十九条の四は、あくまで外為法に基づく審査を行う行政機関とその他関係行政機関との意見交換を定めたものであり、日本版ＣＦＩＵＳなる新組織をつくるための法的根拠になるとは到底言えません。 米国のＣＦＩＵＳは、国防生産法にお…
福島みずほ(社民)言及2026年4月23日・参議院 外交防衛委員会… 外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引上げが、一万円から、上限で、在留資格の変更許可は十万円、在留期間の更新許可は十万円、永住許可は三十万円というふうに、上限の引上げが一挙に十倍になるというものがあります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。 衆議院の法務委員会で参考人の人たちは、例えば、収入が低い場合、一回の更新や変更で与えられる在留期間、短くなる傾向にあります、入管庁が予定しているところによれば、在留期間が一年の場合、手数料は三万円、四人家族なら十二万円、収入の低い家庭が無理なく賄える額でしょうかとか、難民支援協会の方も、支援を行っているけれども、私たちの団体だけでも、月平均約二十人の方に対して、計数万円から多い月で二十万円以上の手数料を支援していますという、今でも何とか支払っているのが、金額が上がればもう払えなくて退去しなければならないという…