議員の数を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 立憲民主党0/40人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
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対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
6人の議員による 18 件の発言
高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会比例の削減、定数の削減についておっしゃいましたけれども、もうこれは既に個別の議員提出の予定の法案でございますので、その内容ですとか進め方について内閣総理大臣としては申し上げられません。 その上でですけれども、衆院議長の下で協議会がございます。そこで、選挙区割りの在り方などについては、令和七年国勢調査の確報値、九月に出ます、これが判明する九月を目途に具体的な結論を得るということになっているということは承知をいたしております。 数の力で押し切るだとか、その内容とか進め方については、このＱＴというのは内閣総理大臣の立場でお招きをいただいておりますので、私から申し上げることはございません。
すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。 これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。 今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
…平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。 ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。 平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党、共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています。定数削減を主張していた政党には、我が党はもちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。 この各党協議会における合意形成が難航する中、平成二十四年六月、民主党は単独で、定数四十五減、すなわち、小選挙区五減、比例区四十減を含む公職選挙法等の改正案…
… さて、議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきます。 昨日の質疑において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました。また、これまで、衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の較差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しております。 そこで、総務省選挙部長に伺います。 これまで、小選挙区定数を削減する際の法改正においては、どのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか。
長谷川淳二(自民)求めた2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会お答えいたします。 選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。 その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適…
ありがとうございます。 改めまして、経過とそして御趣旨についての御説明をいただいたわけであります。 定数削減についてのお話がございました。この定数削減に関してお伺いをしていきたいと思います。 昨年の連立政権合意書にもこちらは明記をされておりまして、今年の衆議院選でも改めまして公約に掲げて、国民にお約束をさせていただいたところであります。マスコミ各社いずれの世論調査におきましても、定数削減を求めるお声が多い一方で、諸外国との比較などを理由として、反対意見があることもまた事実であります。 そこで、改めて、定数削減を含めた選挙制度改革を行う必要性について、提出者の御見解をお伺いいたします。
… 議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、質疑をさせていただきます。 まず、改めてでありますが、本年二月に施行された衆議院総選挙におきまして、私たち自由民主党は、政権公約として、「衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。」と掲げ、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」と、国民の皆様とお約束をしました。 本法律案は、我が党の政権公約にのっとり、国民の皆様とのお約束を具体化するものであると理解をしております。そして、本国会において成立を目指すべきものと考えております。 一方、衆議院議員の定数、特に定数削減については、これまでも各党から様々な御提案が行われてきたものと承知をしております。特に、昨年の臨時国会に提出をされた衆議院議員の定数削減等に関する法律…
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 我が国の人口は、令和五年の社人研の推計によりますと、八年後の二〇三四年には一億一千四十九万人となりまして、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年時点の人口一億二千五百二万人と比較して、一割減少すると見込まれています。 こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であります。 また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和四年の地方議会の定数は、直近十五年間で約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年のいわゆる〇増十減以降、見直しが行われていないところでございます。 さらに、本年二月に実施された衆議院議員選挙において、我が党は政権公約において、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を…
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 昨年の臨時国会において、我が党と日本維新の会による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしましたが、その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところでございます。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直しの案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われているところでございます。 このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。令和四年公職選挙法改正時における附帯決議においても、議員定数の在り方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は、令和四年附帯決議の内…
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… なお、本法案では、協議会の結論に基づく法制上の措置として明記された法律が成立することなく本法案の公布後一年が経過した場合に、比例代表選出議員の定数を四十五人削減することとしておりますが、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区画定審議会の勧告が令和九年五月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち、令和十二年二月七日満了による総選挙を、定数削減を含む新たな選挙制度の下で実施することができるようにすべきと考えたからであります。 また、一年以内に結論が出せるかとの御指摘でございますが、そもそも令和四年公職選挙法改正時の附帯決議では、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年九月までを目途に具体的な結論を得るように努力することとされており、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論…
… したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主主義の根幹に関わるものでありますから、社会構造や国民意識の変化も含めて丁寧な議論によって見極めるべき慎重な課題であります。しかし、同時に、政治が国民にお約束したことを実行に移さず先送りを続ければ、それは政治への信頼を損ないます。公約を踏まえて、まず約束を実行する、その上で選挙制度協議会において代表制の在り方をしっかりと丁寧に見極めていく、このことが、日本全体が底力を発揮していくための一歩になると思っております。 本国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく議論を行うことがまずは何より重要であり、我が党といたしましても真摯に議論に臨んでまいることを申し上げまして、本日の質問を終わります。 ありがとうございました。
ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で一年、各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認をできたと思います。他方で、一年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります。 そこで、お伺いいたします。 この期限を一年間としたその理由はどこにあるのでしょうか。本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮をしたものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします。
加藤勝信(自民)求めた2026年6月29日・衆議院 政治改革に関する特別委員会ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会及び日本維新の会共同提案の衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について申し上げます。 衆議院議員の選挙制度の在り方については、令和四年公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきました。 本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め、抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直しの案について、各会派からの意見表明が行われ、議論がなされています。 このような状況を踏まえ、本法律案は、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法制上の措置の検討の在り方並びに当該措置を講ずべき期限について定め、あわせて当該措置が当該期限内に講じられない場合…
村井英樹(自民)求めた2026年6月26日・衆議院 議院運営委員会… 加藤勝信君外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治改革に関する特別委員会に付託されることを、また、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託されることを望みます。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会
… 衆議院の定数削減の話でございますから、やはり国会の方でお決めいただかなきゃいけないんですが、自民党においては、日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、さきの衆議院議員選挙でも政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年3月18日・参議院 予算委員会
たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年2月24日・衆議院 本会議
中司宏議員の御質問にお答えいたします。 食料品消費税と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすことは重要です。給付つき税額控除導入までの間の二年間に限った負担軽減策として、食料品の消費税率ゼロについて、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速してまいります。 このため、超党派で行う国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提に、検討すべき諸課題を含め、給付つき税額控除の制度設計と併せて同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えております。 医療制度改革についてお尋ねがありました。 日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しを行うことといたしました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要だと認識しています。これらの取組を通じて、持続可能な…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 村井英樹: Hideki Murai 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0