政治とカネの問題をなくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
4人の議員による 13 件の発言
…受託収賄、あっせん利得、一部では、自民党さんからは、ゆがめるものではないという見解もございましたけれども、実際の今までの政治の歴史の中で、そういうものがあったことがあるのではないか、非常に可能性が高いということは考えております。 そういう中で、前回の国会で、禁止は国会の議論で過半数が取れなかったというのが現実でありますので、そういうことであるのであれば、今、我々維新の会と自民党さんが提案させていただいている第三者機関、有識者を含めたものの中でしっかりと議論を進めていくということが現実的ではないかなということで考えております。 加えて、昨日も参考人の方々にも御意見を伺ったところでございますけれども、政治資金の在り方といいますのが非常に一般の会社等に比べて不透明であるという感が否めません。今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいな…
… 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。 しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいて…
青柳仁士(維新)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。 もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっ…
… そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業・団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。 このような状況下において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であると考えております。 このように、この法律案を提出させていただきましたが、令和七年通常国会以降の各党各会派の意見を受けて、日本維新の会としてあるべき政治改革の姿を具体化したものであって、これまでの日本維新の会の考え方と矛盾するものではないと考えております。
- 青柳仁士(維新)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党としては、もう完全に禁止の方がいいという、その考え方は変わっておりませんが、しかし、今までの経緯で、既に、自分たちの身をどれだけ切らなきゃいけないかという度合いは各党、各議員によって異なるんだということを考えた上で、どこで妥協点を見出すか、こういうことも考えていかないと、最終一致した答えは出ないのではない…
金村龍那(維新)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会お答えいたします。 我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。 その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。
- 青柳仁士(維新)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案でできるわけですね。中道・国民案ではできるんですよ。しかも、政治団体の数は制限がありませんから、無制限につくれば幾らでも出してしまうし、実際、労働組合とかその他の団体も含めて、そういうことをやっている企業とか団体というのはあるわけです。 ですから、そういったことを行うと、受け手側を規制しても、結果的に規制になっていないのではないか、こう思うんですけれども、これについては、抜け穴というか、そもそも規制になっていない気がするんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
- 青柳仁士(維新)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまでもありましたし、それで政策活動費だって完全廃止になりましたし、そういう形で進んできた委員会だと思いますので、是非、与野党…
- 青柳仁士(維新)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企業・団体献金の全面禁止で野党が一致できるなら賛成するというふうにおっしゃっていました。このとき国民民主が賛成してくれれば…
- 青柳仁士(維新)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出ないと…
…各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております。 政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正していくべき問題であり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要があるものですけれども、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえてルール化を進めていくという方向性については、与野党共に共有できるのではないかと考えております。そのための第一歩、前進させるための法案であると理解していただければと思っております。
- 青柳仁士(維新)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事実上規制の強化になるんじゃないか、こういう考え方だったわけなんです。だから非常に重要な項目だったわけです。今、参政・みら…
… このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当でないかと考えております。 なお、いたずらに議論を先延ばしにすることはあってはならないと考えておりますので、高市総裁の任期に合わせて、令和九年九月三十日までに結論…