アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
3人の議員による 8 件の発言
… つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課すということ、強制労働によってつく…
… 時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
川裕一郎(参政)求めた2026年5月13日・衆議院 内閣委員会… 二〇二五年七月の日米関税交渉で、日本は、高関税の引下げと引換えに、総額五千五百億ドル、約八十兆円規模の対米投資を約束したと報じられています。この枠組みでは、ＪＢＩＣや日本貿易保険、民間金融機関が資金の担い手として位置づけられています。 ところが、その後、アメリカの連邦最高裁判所は、この相互関税を含むトランプ政権の関税措置について、国際緊急経済権限法の使い方が違法であるとして無効の判断を下しました。つまり、日本が関税引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資は、その前提となる高関税措置自体が米国内で違法とされているにもかかわらず、日本側だけが投資約束の履行を続けていこうとする構図です。その中で、ＪＢＩＣは、対米投資の第一弾案件において、メガバンクと協調して数千億円規模の融資を決定し、旗振り役になっています。 約束の前提が崩れた以上、その約束を日本が一方的に履行し続ける義務は本来存在しな…
- 川裕一郎(参政)言及2026年5月13日・衆議院 内閣委員会
… これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。 それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。今回の劣後出資の件に関しても、なかなか投資される方が集まらないというのは、当然それが利益を見込めないからという部分にあるかもしれませんし。 そんな状況の中で、これは認識で構いませんけれども、今回の米国の八十兆円の投資に関して、利益の九割をアメリカが取るというトランプ大統領の発言に関して、当事者としてどういうふうな感覚を持たれているのか、お聞きを…
… なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費税というものは、輸入物品に対して八％又は一〇％の税金を乗せて売っているわけですから、関税をかけられているのと同等の効果がある。 したがって、仮に全品目で消費税を減税ないし廃止することができれば、一定、対米関税交渉において関税交渉のカードにする余地もあるんじゃないかなというふうに考えていますが、実際にアメリカ側と何度も接触された赤澤大臣の現場の感覚として、消費減税というものが対米関税交渉のカードになり得る…
… 国内の競争力等を含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていっていただきたいと思います。 以上で、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
… 今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同義になります。 したがって、これは、もし仮にの話で結構ですけれども、仮に我が国が消費税を全体的に減税ないし廃止することができたとすれば、それは対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、大臣のお考えをお願い申し上げます。
… そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。 現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。 この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。 そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から、同じ土俵で欧米の農産物と戦うと、どう…