アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
1人の議員による 2 件の発言
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。 …
… そもそもとして、この戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった米国の関税措置ですね、ちょっと私、このことについても少し今経産省さんの認識を聞きたいというふうに思っているんですが、これは本当に、一年前ですか、赤澤大臣が前政権時代に担当として、石破政権時代に本当に御苦労をされて今に至っているという中で、私も、これも予算委員会などでの議論の中で、アメリカがこのようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に経済にも大きな影響を与えるんではないか、本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりとつくられて不安の払拭に努められたということを思い出します。 実際に、では、これ一年たちましたが、この米国の関税措置の影響というのが、これちょっとなかなか、その後の中東情勢にもう今移行してしまっている中でいうと、線引きがしづらいところはあるんですが、経産省さんが昨年の九月に米国関税措置の影響と対応と…