アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:中道改革連合
8人の議員による 16 件の発言
… 今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけれども、四十年以上かかっています。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。 それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企…
…それに加えて、それでも日本が資金提供を行わないことを選択した場合は、米国はまた関税を課すことができるという約束になっているわけで、これは交渉は大変だったと思いますが、大枠で仕組みを見ると、残念ながら不平等条約だなというふうに外から見ると思うわけですが、これは残念ながら不平等条約だというふうに言ってよろしいんでしょうか。
この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。 それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わなきゃ…
… 国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。 振り返りますと、米国トランプ政権による言うなれば一方的な相互関税と自動車などの分野別関税が発表されたのは昨年の四月でございまして、当時、日本に対しては二四%から二五%ぐらいだということでございました。 その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五%の税率に抑制す…
… 言うまでもなく、米国トランプ大統領の関税政策には、世界各国がその対応に追われて、また、今でも追われているのかもしれないなというふうに感じています。まさに赤澤大臣は、この始まりのときから終始一貫して、今でもこの対応に当たっておられます。日本の国益を守るべく激しい交渉に当たっていただき、そして、私自身、大臣の取組が成果を上げてこられたと心から感謝を申し上げたいと思っております。引き続きよろしくお願いしたいところでございます。 そこで、まず、国民の皆様の素朴な思いとして、かなり大ざっぱですけれども質問いたしますが、昨年来、赤澤大臣の御活躍もあり、トランプ関税については、何とか国内産業を守ることができたんだろうというふうに私は評価しております。ただ、激しいディールの結果だと思いますが、日本から米国への八十兆円にも上る投資がお約束をされたということです。 そこで、大ざっぱな聞き方で本当に繰り返し恐…
… 質問はしませんが、やはり、自由貿易の旗手として、私たちは、米国トランプ政権の関税のことを指摘した中で、どうしてもプロジェクトを成功させるためには関税を前提にしていくということも考えるということでございまして、今後の貿易の、私たちの国の在り方、考え方も一つ大きくいろいろ考えていく機会になるのかなと思っております。難しいテーマでございますけれども、是非、日本の国益の最大化のための議論というのも、私の立場からもまた皆様にいろいろな形でお話しいただきながら、研さんを深めさせていただきたいと思っております。 その上で、大臣にお伺いします。 それぞれ、いろいろなリスクとか様々な課題もあると思っておりますが、他方で、今回、トランプ大統領のコミットメントというのは、日本以外でも、EUとか韓国とか、あるいは地域でいえば台湾なども、関税の引下げと引換えにいろいろなことを行っています。直接投資の案件もあるし、…
…関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。 その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五%ということでございまして、これは、日本の自動車を米国に輸出する際に価格に一五%関税が課せられてしまいますから、販売価格もその分高く設定しなければならない、普通に考えればそうなります。ただ、それだけ価格競争が不利になるという側面もあります。 その上で、低く抑える一方で八十兆の米国への投資ということでございますけれども、報道などからいろいろと知りましたけれども、この八十兆円の投資のうち、人工ダイヤモンドに関す…
… 少し時間がなくなりましたので、民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということと、ジェノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。 国際緊急経済権限法、IEEPAに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法、無効となりました。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。 そして、さらには、一五%までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはり投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。こ…
…米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っております。 前の委員会の中で、我が党の後藤委員からもこの関税についてはお話がありました。 ちょっと、前提の知識として、いきなり質問に入ると聞いておられる方も分からないと思いますので、少しだけ私の方から補足説明をさせていただきますと、今まで、相互関税というのが一五%ということで、これは通常の関税も含んで一五%というものがかかっている状態だったのが、連邦最高裁でこれは駄目だということになりまして、今、暫定輸入関税というのが百五十日間ということでかかっている状態。これが一〇%プラス通常の関税だということでありまして、かつ、この輸入関税を一〇パーから一五パーに上げるのではないかという話も出ております。そして…
… 関税の関係で、先ほども、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らく首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の交渉について大臣の御決意を是非お伺いできればと思います。
…私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。
… 本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。(拍手) 私は、このほど、高市総理が平成元年に出版された「アズ・ア・タックスペイヤー」を読ませていただきました。その中で印象に残りましたのは、アメリカでは、住民が国会議員に質問や意見を述べたり手紙などを送る際に、必ず冒頭に、アズ・ア・タックスペイヤー、納税者としてとつけ加えたりすることを紹介しておられたことです。そして、その言葉によって、おのずと議員も襟を正して耳を傾けている、そのことがとても新鮮で感銘を受け、記憶に残っていると書いておられます。 …
… 時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四%の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四%分を含めて一五%の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四%に一〇%プラスする、つまり、一六・四%に今なっています。つまり、相互関税のときより一・四%増えちゃったんですね。更にここに五%乗っけるという話もあります。 ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連した方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、筆頭なんかまさに関…
…つまり、今のこのマヨネーズでいうと、一五からはみ出しちゃっているのをやめてください、それと、そこに五%乗っけるのはやめてください、七月の終わりぐらいになる新しい関税は一五%以上は駄目ですよ、あるいは、そのときに、新しく日本が譲歩するというのはなしと。この四つ、トランプ大統領に、ちゃんと取ってきてくださいね、総理。大丈夫ですか。
今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五%を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五%より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五%以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。
… 赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。 昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がUSスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できるチャンスがアメリカから与えられたという、マインドセットを変えて、ポジティブに是非取り組んでくださいということを申し上げて、先日、三つのことを進めていただいたのは、非常にすばらしいというふうに思っています。 その上で、やはり、関税の先行きも含めまして、アメリカだけの一本足打法という…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 岡本三成: Mitsunari Okamoto on May 29, 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0